(相談無料)新潟で債務整理なら【新潟】債務整理相談センターへ

受付時間
平日:9:00~17:00
定休日
土日・祝日

※土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合はご相談ください。

お電話での無料相談はこちら
0120-341-091

メールでのご相談は24時間お気軽に!

借金滞納で訴えられた際の適切な行動とは?

司法書士とパラリーガル

「裁判所から書類が届いたが、どうしたらよいかわからない」
「書類を返送しないといけないようだが、内容がよくわからない」

などと、借金の滞納について訴えられた場合、どうしてよいかわからず混乱する方は多くいます。

この場合、放置することだけは絶対にしてはいけません。

とはいえ、突然の裁判所からの通知は頭が真っ白になってしまいますよね。

今回の記事では、もし借金滞納の状態で相手から訴えられてしまった際に、どのような行動をとるのが適切なのか、ご説明します。

訴えられるってどういうこと? 

裁判所にどちらが正しいか決めてもらうこと

借金滞納などでカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)などから訴えられ、裁判所から通知などがきた場合、強い不安を感じ、まるで自分が犯罪者になったかのような気分になる方も多いと思われます。

しかし、訴えられるということは、単純に、「両者間での問題の解決が難しいので、裁判所に間に入ってもらい、どちらが正しいか決めてもらう」ということに他なりません。

とはいえ、何も行動を起こさなければ、相手が有利になることは間違いないので、迅速な対応が必要です。

裁判所からの書類を無視するリスクは?

強制執行に踏み切られる

文書や呼び出しを無視し続けた結果何が起こるかというと、強制執行、つまり差し押さえです。

お金や家などの基本的な財産はすべて対象になりますし、給与も差し押さえの対象になる可能性があります。

そうなると、家族や会社に借金のことがバレてしまうのは避けられないでしょう。

裁判所から何らかの書類が送付されてきた時点で、素早く行動を起こすことがリスクを最小限に抑えるために大切なことです。

借金滞納で訴えられるまでの流れって?

すべての方に当てはまるわけではありませんが、1回目の滞納から訴訟に至るまでの一般的な流れをご紹介します。

①電話や郵便物などでの確認

ほとんどのカード会社では1回目の滞納では訴訟を起こしません。

振り込みの状況などを電話や文書などで確認してくるでしょう。

その際に話し合い返済できれば問題ありません。

②内容証明郵便で支払督促が届く

電話も郵便物も無視して放置していると、何ヶ月か経って内容証明郵便という形式の郵便物が届きます。

その内容は、利息や遅延損害金を含むすべての借金の一括返済を求める、というものです。

指定された支払い期日が過ぎたら、裁判を起こす可能性もあると記載されている場合も多いでしょう。

内容証明郵便は、合わせて配達証明もされていることがほとんどで、その場合、どんな文書をいつ誰に送ったかなどが記録として残せます。

つまり、カード会社などお金を借りた相手が、法的な手段に出るための準備を始めた、ということになります。

内容証明郵便が届いた時点で、すでに相手は訴訟を起こす気でいる可能性が高いのです。

裁判を回避するには、一括で返済してしまうか、それが無理なら、司法書士などの専門家に依頼し、債務整理することをおすすめします。

③保証人や保証会社に請求がいく

保証人や保証会社が一括請求を求められる可能性があります。

保証会社などがすべての借金を肩代わりした場合、その保証会社に返済を続けていくことになります。

遅延損害金を含むすべての借金を返済していく必要があります。

④特別送達で訴状が届く

内容証明郵便を含むすべての連絡を無視したり、保証会社への返済を滞らせて同じように連絡を無視していると、裁判所から訴状という書類が届きます。

そうなると、いよいよ訴訟を起こされることになります。

相手が訴訟を起こしてから1ヶ月程度で1回目の呼び出しが行われますので、素早く行動を起こすことが重要です。

特別送達の郵便は、本人への手渡しが原則ですので、本人不在の場合は郵便局に留められることになります。

郵便物に気づず、知らないうちに判決が取られていた、なんてこともあり得るのです。

借金滞納がある状態では、毎日、裁判所からの郵便物が郵便局に留められていないか、通知などに注意する必要があるでしょう。

訴訟を起こされると、両者が提出した資料などをもとに、判決が決定します。裁判に不安がある場合は、債務整理などで解決することをおすすめします。

支払督促とは? 

借金を回収するための書類

支払督促の内容が裁判所によって認められた場合、差し押さえなどによって、強制的に借金が回収されることになります。

督促に対して反論(異議)がある場合は、同封されている、督促異議申立書という書類を、2週間以内に裁判所に提出します。

督促異議申立書とは

督促に対して反論するための書類です。

支払督促を受け取ってから2週間以内に裁判所に提出します。

提出がない場合は差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があります。異議申立書の提出後、訴訟手続きへと移ります。

訴状とは?

相手が裁判所に提出した書類

原告(相手)が裁判所に対して提出した書類です。被告(お金を借りた側)の住所氏名、争いに至った経緯や原因、被告にどのような行動を求めるのか、などの内容が記載されています。

口頭弁論呼出状及び答弁書催告状という書類が同封されており、第1回目の呼び出しの1~2週間前までにこれを提出する決まりになっています。

口頭弁論呼出状とは

第1回口頭弁論の期日、つまり裁判所に呼び出される日付などが記載されています。

初回の呼び出しは訴状が届いてからおよそ1ヶ月後に指定されている場合がほとんどです。

答弁書催告状とは

口頭弁論呼出状と一体になっています。訴状に対する被告からの回答となります。

訴状に記載されている内容に対して、その事実を「認める・認めない・知らない」などの回答を記載します。

第1回口頭弁論の期日の1~2週間前までに提出するよう期限が設けられています。

訴状を受け取った際の適切な行動

訴状を受け取った際に適切と思われる選択を3通りご紹介します。

  1. 対応する意思があるが、裁判所に出廷できない場合は、カード会社など原告側に支払い方法を話し合ったのち、答弁書を提出する 
  2. 対応する意思があり出廷もできるのなら、答弁書を提出後、口頭弁論期日に出廷する 
  3. 自分で対応することが困難な場合、司法書士や弁護士に依頼する

訴えられた際のベストな解決方法は? 

債務整理で解決

解決方法の1つとして、債務整理があります。

債務整理とは、国が定めた借金問題解決のための制度で、手続きによって借金をなくしたり減らしたりすることができます。

司法書士や弁護士などの専門家に、手続きの代理を依頼することが一般的です。

債務整理は、訴えられている状態でも利用することが可能です。以下、くわしくご説明します。

任意整理の場合

任意整理とは、お金を借りた相手と直接交渉し、返済額を減らしてもらう手続きです。

まだ督促状などで請求が来ている段階なら、任意整理が最適な選択といえます。

任意整理手続きが開始するとすべての請求行為がストップしますので、強制執行などの差し押さえを事前に止められる可能性があります。

個人再生の場合

裁判所に申し立て、借金を5分の1から10分の1まで減らしてもらう手続きです。

すでに訴状が届き、差し押さえなどの強制執行が開始している場合でも、個人再生をすることによって差し押さえを止めることができます。給与の差し押さえなども同様です。

個人再生手続開始後、すべての請求行為はストップしますので、新たな差し押さえを受けることはありません。

自己破産の場合

自身の財産を返上するかわりに、すべての借金を帳消しにしてもらえる、あまりに有名な手続きです。

個人再生と同じく、給与などを含むすべての差し押さえを止める効力を持っており、手続きが開始するとすべての請求行為がストップしますので、新たに差し押さえを受けることはありません。

まずは相談してみる

訴えられている状態で債務整理する場合、依頼者の方の状況によってどの手続きが最適かは変わってきます。

また、訴えられている場合、相手が訴訟を起こしてから1ヶ月程度で一回目の呼び出しが行われますので、時間との勝負になることは否めません。

素早く行動を起こすことが大切です。ほとんどの事務所が無料相談などを行っていますので、利用してみることをおすすめします。

裁判する場合

専門家に代理を依頼すると安心

もしも裁判する場合は、必要な書類を作成したり、裁判所に出廷するのは不安ですよね。

司法書士や弁護士などの専門家に代理を依頼すれば、依頼者は書類を作成する必要もなければ、裁判所に出向く必要もありません。

事務的にはもちろん、精神的負担が軽減されるのはいうまでもありません。

司法書士に依頼した場合 

140万円以下の簡易裁判や支払督促の処理であれば、すべての手続きの代理が可能です。

もちろん裁判への出廷も代わりに行います。

支払い督促の場合、異議申し立て→答弁書作成→相手と和解するための話し合い→裁判所へ代わりに出廷という流れになります。

簡易裁判の場合、答弁書作成→相手と和解するための話し合い→裁判所へ代わりに出廷、という流れになります。

訴えられた内容に意見(争い)があるとき

身に覚えがない場合 

借金の内容に覚えがない時は、闇金からの請求などの場合があります。

内容をよく確認しましょう。

もしも悪質な場合は、警察や、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

5年以上返済してない場合

借金には時効があります。5年または10年の間全く返済されていない借金は、時効を主張することで借金を返済しなくてよくなる可能性があります。

これを時効援用といいます。

しかし、時効援用には様々な条件がありますので、時効援用が可能かについては、別途、専門家に質問することをおすすめします。

まとめ

  • 裁判所からの書類は放置しない 
  • 訴えられるまでには段階があるので早めに対応 
  • 訴えられた際のベストな解決方法は債務整理 
  • まずは無料相談などを利用して専門家に頼るのがおすすめ

【新潟】債務整理相談センターは相談無料!!

受付の女性

お電話でのご相談はこちら

0120-341-091

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

■受付時間:平日:9:00~17:00
■定休日:土日・祝日

※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。

【新潟】債務整理相談センター
aaaaaaaaaaaaaaaa

無料相談はこちら

受付の女性
【新潟】債務整理相談センター

ご相談はお気軽にどうぞ

0120-341-091

Menu