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官報とは?
｢官報とは一体何か」
｢官報に載ると日本中に借金のことが知られてしまうのではないか｣
そのようことを疑問に思っている方は多くいます。
官報とは、国が発行する新聞のようなものです。
国民に向けて発信されているものなので、誰でも手に入れることはできますが、実際に目にする人はあまり多くありません。
借金の整理などを考えている方は、インターネットなどで、手続きについて調べることが多いと思われます。
その際、債務整理すると住所氏名が官報に記載されるというような文章を目にし、利用することにためらいを持ってしまうかもしれません。
しかし、そもそも官報がどういうものなのかよく知らないので、必要以上に心配していることがほとんどです。
そこで今回は、官報についてくわしくご説明しようと思います。
官報って?
国の発行する新聞
官報とは、国が国民への情報を伝えるために発行している、新聞のようなものです。
独立行政法人国立印刷局が、編集･印刷･インターネット公開などを行っています。
その歴史は古く、創刊は明治16年です。国会に関することや、法律に関することなど、内容は広範囲に渡りますが、大きく分けるとその要素は２つに分かれます。
- 憲法･法律などの国の決まりや、国会に関することについて、政府や各府省が公布するもの
- 裁判に関することや入札、会社決算に関することなど、国や各府省、地方公共団体や法人などからの告知のためのもの
国民に対して、｢こう決まったよ、ここが変わったよ、こういうことがあったよ｣という風に、国に関するあらゆる報告をするための機関紙、というふうに捉えてもらって良いと思います。
特に、憲法･法律･条約･政令･省令などは、官報に載って初めて、法的な力を持つことになります。
このため官報は、国民が国の重要な決まり事を知るための情報源といっても過言ではありません。
官報は誰でも見れるの?
基本的に誰でも見れる
国民に向けた機関紙ですから、当然誰でも見ることができます。
発行日はいつ?
行政機関の休日以外は毎日発行されています。
官報はどうやって手に入れるの?
販売所やインターネットから
冊子版の官報は、全国４８カ所の官報販売所から入手できます。
また、紙媒体のほか、インターネットからも閲覧が可能です。インターネット版では、直近30日分までの内容を無料で見ることができます。
(インターネット版ではその他、平成15年7月15日以降の法律・政令等や、平成28年4月1日以降の、政府調達という入札などに関する情報を、無料で見ることができます)
官報は過去の分までさかのぼって見れるの?
インターネットや図書館で
販売所においてあるバックナンバーは通常1年分で、売り切れることもあるようなので、購入の際は確認が必要です。
インターネット版の官報は無料で見ることができますが、直近の30日分しか表示できず、それ以前の情報を知りたい場合は有料となります。
有料版では政治家の名前や個人の氏名検索なども可能です。また、官報を保管している図書館でも閲覧が可能です。
官報の値段は?
定期購読(紙媒体)
定期購読する場合は、1ヶ月分1,641円 （税込）、配送料別となります。
1部売りは32ページごとで143円(税込)、送料実費です。
官報情報検索サービス(インターネット有料版)
情報検索サービスでは、昭和22年5月3日分から直近までの内容を、日付やキーワードから検索することができます。
同サービスは初回のみ、利用料金が無料です。
定期購読者(割引料金)
日付検索のみの利用は無料、日付検索+記事検索を利用する場合は月額528円です。
定期購読者以外
日付検索のみの利用は1,672円、日付検索+記事検索を利用する場合は2,200円です。
官報って見るべき?
官報に載っている情報が必要な方は見るべき
職業上官報に載っている内容を把握したい方や、家族が失踪した方などは見たほうがよいでしょう。
職業上必要な人とは
必ずしも該当しているとは限りませんが、各市町村の税務担当者、信用情報機関、闇金業者などは、債務整理者の情報を把握するために目を通している可能性が高いです。
大きな企業などでは、決算や合併の情報を把握するために見ているかもしれません。
弁護士などのいわゆる士業の方は、改正など法律の情報を確認するために見ている可能性があります。
(※闇金業者などは、官報に載っている自己破産者の氏名住所を見てDMを送ってくる場合がありますが、無視して構いません。)
家族が失踪している方
辛い話ですが、官報には身元不明遺体の情報と問い合わせ先などが掲載されますので、家族が失踪している方などは官報を確認したほうが良いでしょう。
官報に名前が載るってどういうこと?
個人再生と自己破産をした場合
債務整理のうち、手続きすることによって官報に載るのは個人再生と自己破産だけです。
なんで個人再生と自己破産は官報に載るの?
個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きだからです。
任意整理などは官報に載ることはありません。
また、個人再生と自己破産は、お金を貸した人に向けて｢この人は個人再生もしくは、自己破産しましたよ、あなたはお金を貸していないですか?」と呼びかけるための目的もあります。
それは、個人再生と自己破産はお金を貸し借りした人同士が公平であるべきという考えに則っている手続きだからです。
官報を見る人は限られている
個人再生･自己破産をすると、官報に氏名住所などが公開されます。
しかし、上記の通り、仕事で必要な場合や、家族の消息を知るためなど、目的があって手に取る方がほとんどです。
官報は情報量が膨大であり、内容も専門的な場合が多いので、暇つぶしに読むようなものではありません。
また、インターネット版の官報は直近30日版しか読むことはできませんし、毎日大変な数の債務整理者が発生し、官報に掲載されていますので、知っている方の名前を探すのも一苦労でしょう。
さして必要というわけでもないのに、有料版をわざわざ購入したり、図書館に足を運んでまで官報を読む方は少ないかと思われます。
まとめ
- 官報は国が発行する新聞のようなもの
- 官報は紙媒体のほかインターネットでも閲覧が可能
- 仕事で必要な方や家族に失踪している方がいる方は官報を見た方がよい
- 情報量の多さや専門性から一般の方が官報を目にする機会は少ない
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