官報とは?

定期購読する場合は、1ヶ月分1,641円 （税込）、配送料別となります。

1部売りは32ページごとで143円(税込)、送料実費です。

情報検索サービスでは、昭和22年5月3日分から直近までの内容を、日付やキーワードから検索することができます。

同サービスは初回のみ、利用料金が無料です。 

職業上官報に載っている内容を把握したい方や、家族が失踪した方などは見たほうがよいでしょう。

必ずしも該当しているとは限りませんが、各市町村の税務担当者、信用情報機関、闇金業者などは、債務整理者の情報を把握するために目を通している可能性が高いです。

大きな企業などでは、決算や合併の情報を把握するために見ているかもしれません。

弁護士などのいわゆる士業の方は、改正など法律の情報を確認するために見ている可能性があります。

(※闇金業者などは、官報に載っている自己破産者の氏名住所を見てDMを送ってくる場合がありますが、無視して構いません。) 

辛い話ですが、官報には身元不明遺体の情報と問い合わせ先などが掲載されますので、家族が失踪している方などは官報を確認したほうが良いでしょう。 

債務整理のうち、手続きすることによって官報に載るのは個人再生と自己破産だけです。

個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きだからです。

任意整理などは官報に載ることはありません。

また、個人再生と自己破産は、お金を貸した人に向けて｢この人は個人再生もしくは、自己破産しましたよ、あなたはお金を貸していないですか?」と呼びかけるための目的もあります。

それは、個人再生と自己破産はお金を貸し借りした人同士が公平であるべきという考えに則っている手続きだからです。 

個人再生･自己破産をすると、官報に氏名住所などが公開されます。

しかし、上記の通り、仕事で必要な場合や、家族の消息を知るためなど、目的があって手に取る方がほとんどです。

官報は情報量が膨大であり、内容も専門的な場合が多いので、暇つぶしに読むようなものではありません。

また、インターネット版の官報は直近30日版しか読むことはできませんし、毎日大変な数の債務整理者が発生し、官報に掲載されていますので、知っている方の名前を探すのも一苦労でしょう。

さして必要というわけでもないのに、有料版をわざわざ購入したり、図書館に足を運んでまで官報を読む方は少ないかと思われます。