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新型コロナウイルスによりクレジットカードが払えないときの解決策!仕事減で借金返済に困っている人へ

司法書士とパラリーガル

「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなってしまった…」
「コロナで今月のクレジットカードが払えない…」

4月7日に緊急事態宣言が出されるなど、コロナウイルスの感染拡大が大きなニュースになっていますが、自宅待機やテレワークになって収入が減ってしまったり、接客業などで収入が激減してしまったりという人も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、コロナウイルスの影響で収入が足りず、クレジットカードが払えないという状況になってしまったり、借金の返済が苦しくなってしまったりした場合の対処法をいくつか紹介していきます。

新型コロナウイルスの影響で仕事が減ってしまい借金が払えなくなる人は多い

借金に苦しむ男性

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で起こっていることを受けて、4月7日に総理大臣から緊急事態宣言が出されるなど、外出自粛が要請されています。

その影響で、飲食業・販売業・ホテルや旅館といった接客系の仕事が激減したり、会社の経営が悪化したりするケースも多く、そこで働く人たちの収入が少なくなっているという問題もあります。

収入が減ってクレジットカードが支払えなくなったり、借金を返せなくなったりした場合は、「債務整理」「社会福祉協議会からの貸付」「副業」といった方法で解決するのがよいでしょう。

新型コロナウイルスのせいでクレジットカードや借金が払えない場合は債務整理

虹に続く道

債務整理とは、借金の返済が苦しくなってしまった人を助けるための正式な手続きで、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があります。

どれも国が認めている借金減額の手続きなので、安全かつ確実に借金を減額してもらえます。

また、債務整理は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的で、ほとんどの手続きを代わりにやってもらうことができます。

任意整理とは

任意整理とは、お金を借りた会社と交渉して、借金の利息を0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらい、毎月の返済の負担を減らすことができる債務整理です。

一般的な例でいうと、120万円の借金をしている場合、毎月の返済額は4万3000円程度、利息を含めた返済総額は156万円程度になります。

ここで任意整理をすると、利息の約36万円が全額カットされ、毎月の返済額を2万円まで抑えることができます。

また、借金を滞納していると遅延損害金が発生してしまいますが、任意整理なら遅延損害金も全額または大部分をカットしてもらうことができるので、遅延損害金のせいで借金が完済できずにいる人にとって心強い手続きです。

さらに、任意整理は弁護士や司法書士に依頼した後は本人がやらなければならないことがほとんどないので、待っているだけで簡単に借金を減らすことができます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、3~5年かけて返済していくという形の債務整理です。

例えば、500万円の借金がある人の場合、利息の支払いが免除され、元本を100万円まで減額してもらったうえで、毎月1万7000円~2万8000円程度を返済していけば、3~5年で借金が完済となります。

ただし、家や土地、車やバイク、退職金見込額や保険の解約払戻金など、20万円以上の価値がある財産を持っている人は、財産をお金に替えた場合の金額よりも借金を減らしてもらうことはできません。

例えば、上述の500万円の借金がある人が120万円の車を持っていた場合、借金は120万円までしか減らしてもらえないということです。

家や土地など500万円以上の価値がある財産を持っている場合は、まったく借金が減りません。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、利用すると住宅ローン完済前の家を財産とみなさずに借金を減額してもらうことができます。

住宅ローン特則を使って個人再生をすると、住宅ローンは整理の対象とならないので、家を残したまま借金の整理ができるというわけです。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらうことができる手続きです。

自己破産すると借金そのものがなくなるので、手続き後に返済は必要となりません。

そのため、任意整理や個人再生と違って、収入がまったくない人でも自己破産なら行うことができます。

また、財産が処分されるといっても、99万円以下の現金と家具家電などの生活必需品は手元に残すことができるので、一文無しになって生活できなくなるということはありません。

債務整理をするといくつかの制限がかかる

債務整理をすると借金を減らしたりなくしたりできるというメリットがありますが、デメリットもあります。

まず、どの債務整理も共通で、「信用情報機関」という機関に債務整理の情報が登録されることで、以下のような制限がかかります。

  • クレジットカードの利用や新規作成ができない
  • ローンやキャッシングなどでお金を借りられない
  • スマホや家電などの購入時に分割払いができない
  • 借金の保証人になれない
  • 賃貸契約のときに一部の家賃保証会社が利用しづらくなる

信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、お金を貸す相手の返済能力をチェックするための情報を集めています。

信用情報機関に登録された情報は加盟している会社なら見ることができるため、どの会社でも上述の制限を受けることになります。

しかし、制限は永久に続くものではなく、任意整理なら約5年、個人再生なら約5~10年が経てば解除されます。

個人再生や自己破産をすると保証人に迷惑がかかる

個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きとなるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールが適用されます。

これは保証人付きの借金がある人でも例外ではなく、保証人付きの借金が整理されると保証人に借金の残高が一括払いで請求されることになります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選ぶとよいでしょう。

裁判所を通さない任意整理なら、整理する借金を自由に選ぶことができるので、保証人付きの借金を対象から外すことで、保証人に迷惑をかけることなく他の借金を減額してもらうことができるのです。

新型コロナウイルスで仕事が減った場合の債務整理以外の対処方法

救済

新型コロナウイルスの影響で仕事が減ってしまったものの、債務整理をするほどではないという人の場合は、社会福祉協議会から貸付を受ける方法と、クラウドワークスなどを利用して自宅でできる副業をする方法があります。

社会福祉協議会から貸付を受ける

社会福祉協議会とは、各都道府県や市区町村で福祉活動を行っている社会福祉法人です。

社会福祉協議会は収入が少ない人などに向けた貸付を行っているのですが、今回の新型コロナウイルスの影響をうけて、特例貸付が実施されています。

特例貸付には休業している人に向けた「緊急小口資金」と失業した人に向けた「総合支援資金」の2種類があり、それぞれ条件が違います。

緊急小口資金は、新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、家計を維持するためのお金が一時的に必要になった人が対象で、最大20万円まで保証人不要・無利子でお金を借りることができます。返済の期限は2年以内です。

総合支援資金は、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり失業したりしたせいで、日常生活を維持することが難しくなってしまった人が対象となっています。

最大で月20万円まで、原則として3カ月まで、保証人不要・無利子で貸付を受けることができます。返済の期限は10年以内です。

社会福祉協議会から貸付を受けたい場合は、住んでいる市区町村の役場に相談してください。

自宅でできる副業をする

新型コロナウイルスの影響で収入が減ったものの、副業をすればクレジットカードや借金の支払ができそうだという人は、自宅でできる副業を紹介している「クラウドワークス」などのWebサイトを利用すると便利です。

クラウドワークスでは、プログラミングやWebデザイン、画像処理や翻訳といった専門的な仕事から、記事作成や事務など少し経験を積めばできる仕事、アンケートやデータ入力などの簡単な作業まで、様々な仕事が紹介されています。

自分に合った仕事を選んで自宅で副業をすれば、クレジットカードの支払いや借金の返済を行ううえでお金の余裕を作ることができます。

まとめ

  • 新型コロナウイルスの影響でクレジットカードや借金の支払いができない人は、債務整理・社会福祉協議会からの貸付・副業などの解決方法がある
  • 任意整理は借金の利息が0円になり、返済期間も長期になるので、毎月の負担が減らせる
  • 個人再生は借金の元本を大幅に減らせる
  • 自己破産は財産を処分する代わりに借金そのものをなくせる
  • 債務整理のデメリットは、いくつかの制限がかかることや保証人に迷惑がかかることなど
  • 社会福祉協議会の特例貸付には、緊急小口資金と総合支援資金がある
  • 自宅でできる副業を探すには、クラウドワークスなどのWebサイトを利用すると便利

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