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無職でも任意整理はできるのか?

司法書士とパラリーガル

「無職でも任意整理できるのかな?」

借金苦で生活がキツイ上に、ある日突然リストラされてしまった!

...このような最悪のケースでも、任意整理は可能なのでしょうか?

結論から述べると、そのままの状態では任意整理は難しいです。

しかし対策はあります。今回は、無職でも任意整理はできるのか?という疑問について詳しく解説してまいります。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる(およそ5年計画)ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです。

任意整理では金額は関係なし

任意整理の条件で、特に借金の金額はいくらから、というようなものはありません。

法律的に、金額についての条件はありません。どのような額の借金でも任意整理することは可能です。

裁判者は介さないので、直接カード会社と個別に交渉して合意をすればよく法律的に細かい条件は定められていないのです。

任意整理の注意点

債権整理は3つの手続き、

① 自己破産

② 任意整理

③ 個人再生

があり、それぞれの手続きにメリットとデメリットがあります。

任意整理は将来利息や遅延損害金をカットした上で「借金の元本を返済していく」方法です。

任意整理ではもう一度、引き直し計算をし将来利息分をカットして、残りの借金を3~5年計画で分割で返済していきます。

逆をいえば、交渉により合意した条件での返済を、きちんと続けられるかどうか?ということあが、最大のポイントです。

実際は、現在の収入や生活状況、家計などにより、任意整理が適切か否かの判断をすることになります。

無職でも任意整理はできる?

現在、無職だが借金もあり困っている...という人は任意整理をすることができるのでしょうか?

結論から述べると、原則任意整理するのは難しいです。(個人再生も同様に難しいです。)

ですが無職であっても、自己破産なら、債務整理することができます。

任意整理と職業・収入との関係

借入をおこなう時には、審査がおこなわれます。

これは、債権者の返済能力が十分にあるのかどうか、チェックしておく必要がある為です。

じつは任意整理についても似たようなところがあって、手続きをするにあたり、本人の返済能力の有無が厳しく問われます。

したがって無職では、任意整理は不可能とカード会社に判断される可能性が高いのです。

言い換えれば、債務整理でも、職業や収入は影響するといえます。

他方、自己破産であれば、手続き後、借金の返済はなくなるので、職業や収入とは無関係に、手続きを行うことができます。

職でも任意整理ができるケース

上記の通り、任意整理では、手続き後も返済が必要となります。

月々返済ができるだけの収入を得ている人であることが、最低条件となるワケですね。

もっとも、無職でも任意整理が利用できるケースがあります。

たとえば、専業主婦なら、自分は無収入でも夫が会社員なら「収入がない」とは、みなされませんよね。

ちゃんと家計から費用を捻出して月々の返済ができるのであれば、「この人なら返済してくれる」と相手も納得します。

カード会社側からすれば、月々の返済してもらえさえすればよいので、まったく問題ありません。

任意整理ができないならどうすればよい?

無職でも債務整理は可能ですが、ほとんどのケースでは自己破産しか選択肢がありません。

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

無職、でも自己破産をすることは可能です。

ただ自己破産をすると、現在所有している財産(20万円以上の価値のある不動産や自動車、保険の解約払戻金など)が没収され換金された後に、カード会社への配当に充てられることになります。

また、借金の原因によっては、破産が認められないケースがあるので注意です。

例えば、ギャンブルや投機、不正行為の賠償金による借金は、免責を受けられません。

自己破産したくない場合は?

正直、無職の人が司法書士に相談しても、自己破産を勧められるケースがほとんどでしょう。

自己破産をするとなると、マイホームやマイカーを失うことになるので、なんとか回避できないものか?と悩む人も少なくありません。

どうしても自己破産してくないのなら、債務整理を依頼する前に、アルバイトやパートでも構わないので、無職の状態を脱することが唯一の解決策です。

たとえアルバイトでも派遣でもよいのです。

「毎月返済できる収入がある」という状況になれば、任意整理ができる可能性も高まります。

たとえば毎月2万円返済ができる!ということになれば、それを5年支払うとして120万円までの任意整理なら十分可能となる訳です。

無職の場合の手続き費用の捻出

ちなみに債務整理の手続きには、費用が必要となりますが、無職の人はどうすればいいのでしょうか?

まずはじめにお伝えしたいことは、費用は一括して事前に支払わなくてはいけない訳ではありません。

ほとんどの司法書士事務所では、分割での支払いが可能です。

後払い対応している法律事務所もあるので、確認してみるとよいでしょう。

もっとも現在、お金が全然ない!という状況であれば、無理なケースも、あるにはあります。

法テラスの利用も検討すべき

全然お金がない場合は法テラスの利用以外に、選択肢はありません。

法テラスは、国が母体となっている組織で、主に弁護士の紹介業務を行っています。

また弁護士費用を立替制度もあるので、無職でも利用できます。

いまはお金がないという場合は、この立替制度を利用して、債務整理の手続きができる訳です。

立替後の返済も、月々数千円程度(5000円~1万円)で可能です。

一方、法テラスのデメリットとして、自分では弁護士を選ぶことが出来ない点はあらかじめおさえておきましょう。

任意整理に強い弁護士に当たれるかどうかが、不確実です。

もうひとつ注意すべきなのが、自己破産すると、裁判所へ申し立てる際、「予納金」を支払う必要があります。

これは裁判手続きを進める上で、捻出が不可避となります。

この費用だけは、法テラスでは立替できないので、なんとか用意しなければなりませんね。

ダメもとで過払い金の有無を調べてみて!

もし無職でも、2008年以前からの借金だった場合は、過払い金請求を行うことできるかもしれません。

ほとんどのカード会社は、2008年以前まで、利息制限法の上限金利を上回る金利で、貸付をおこなっていました。

なので、今の借金を利息制限法の上限金利にもとづいた「引き直し計算」をすれば、借金は減る可能性がありますし、場合によっては、過払い金が借金を上回っていることもあります。

もしそうならば手元に現金(過払い金)が戻ってくるのです。

借金はゼロになる上に、専門家へ報酬を支払っても、まだ手元にお金が残るということもザラです。

実質タダで借金が整理できることになります。こんな都合の良い話があるのか?と思うかもしれませんが、2008年以前の借入の有無や、その後の取引履歴の状況などを調べてみる価値は、大いにあると思います。

心当たりのある人は、司法書士と相談してください。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?

まずはじめに伝えたいこととしては無職の人こそ、早めに司法書士へ相談するべきです。借金問題は放置すると、悪化しかしません。

「今無職で現実的に借金を完済するのは難しい」「借金を返すために他のカード会社から借金をするようになった」

...このような状況に陥ってしまい、最悪の結末を迎える人も少なくありません。

逆に、早期に対応することで、経済的に更生できる可能性が高まります。借金で「ちょっと厳しいかな...」と思ったら、一刻も早く司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。

  • 無職でも債務整理を利用することはできるが、任意整理については基本的に難しい。
  • 無職でお金がない場合は、法テラスで無料相談や立替整理を利用するのも手
  • どうしても自己破産を回避して任意整理したい場合は、アルバイトや派遣でもよいので職に就くとよい
  • 無職でまったくお金がない場合は、法テラスで無料相談や立替整理を利用するのも手

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