任意整理するべきかの判断基準とは？

そもそも任意整理ってどういう手続きなのでしょうか？、

任意整理を一言で要約すると、整理したいカード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができるというもので（およそ3年～5年計画）、言い換えれば、毎月の返済額を減額できる制度です。

もしカード会社Aから計150万円、他のカード会社からも計150万円、計300万円の借金があり、毎月の返済が困難な状況に陥っている、Xさんがいるとしましょう。

①借金内容

ちなみに任意整理をするにあたり、借金の金額はいくらから、というような判断基準はあるのでしょうか？

結論から述べさせていただくと、借金額の大小は関係ありません。

あくまて法律的に、という話なのですが、任意整理の条項に金額の制限は設けられていないのです。

逆をいえば、どんなに膨大な借金でも(理論的には）任意整理ができることになります。

個人再生や自己破産と違い、カード会社と個別に交渉して合意をすればよく法律的に細かい条件は定められていないのです。

上記でも述べたとおり、任意整理は、将来利息や遅延損害金をカットした上で「借金の元本を返済していく」手続きとなります。

任意整理では利息制限法にもとづき、引き直し計算をし、残りの借金を3～5年計画で返済していくのです。

言い換えると、任意整理するべきか基準は、交渉により合意した条件での返済を、きちんと続けられるかどうか？ということになる訳です。

実際に司法書士などの専門家へ相談すると、カード会社との交渉につく前に、現在の収入や生活状況、家計などにより、任意整理するべきかのジャッジがおこなわれます。

この判断基準についての内訳は、下記にて詳しく解説してまいります。

任意整理を実行する前に、カード会社と交渉後、返済計画が無理のないものとなるか見積もりを取るため、引き直し計算をします。

なお、2008年以前からカード会社に借金をしている人については、利息制限法の上限金利を上回る金利（15～20%以上）で借金をしているケースもあります。

その場合は利息制限法の上限金利にもとづいた引き直し計算をしてみると、大幅に借金が減額します。

過払い金が借金よりも多かった場合には、手元に現金が戻ってくることもあります。これが、一般的に「過払い金」と呼ばれているものです。

そればかりではなく、今抱えている借金額をきちんと把握するためにも、やはり引き直し計算は必須です。

借入時期や返済してきた期間、途中完済の有無や借入限度額などで簡易的に計算することもできます。

引きなおし計算をした後、どの程度の借金が残るのか把握できたら、任意整理後にいくら返済するべきかが把握できますね。

返済計画での分割払いの回数は、カード会社との交渉にもよりますが原則は36～60回払いとなることが多いです。

まずは試算で、引きなおし計算で算出された借金額を、36で割ってみましょう。

それが返済金額となります。

この試算した金額を毎月支払えるのかどうか？を判断する訳です。

ちょっと現実的ではない．．．ということであれば、個人再生や自己破産を検討していきます。

これで、任意整理するべきかの判断基準を把握する準備が整いました。

後は、月々の返済が本当にできるか？を、あなたの家計を鑑みながら、じっくり検討してきます。

あなたの収入から生活費やローンなどの家計を引いて、あまった金額で返済していくことになるので、まずは正確な家計簿を作成しましょう。

毎月の支出がポイントとなります。

食費、生活費、ローン、光熱費、通信料、税金各種、保険料など月々に支払っているお金全般を洗い出してください。

養育費や学費、車やバイクがあれば、もちろん家計簿につけてください。

また子供が小さかったとしたら、成長にしがたって養育費も高くなります。

そうなると返済に充てるべきお金もさらに少なくなると考えるべきですね。

この見積もりの数値は、正確であることが大切です。

ここで見積もりを誤ると、後々支払いが困難になることがあるので十分に注意してください。

また、引きなおし計算と家計簿を作成して現状を把握できたら、下記基準に該当するか？チェックした方がよいでしょう。

毎月の支払っている借金の利息を見てみましょう。

毎月の利息金額が、返済に充てられる金額を超過している時点で、完済が見込めないことを意味します。今すぐに任意整理を検討するべきでしょう。

あるいは多少利息を上回っているだけであり、ほぼ返済に充てられてないケースでも同様です。

１年前に比べて、借金の元本の増減もチェックしましょう。

１年前と現在の借金の総額は、各カード会社から送られてきた「借入返済予定表」をチェックしてください。

1年前と比べて借金の総額が減っていない、あるいは増えている場合は、任意整理を検討するべきでしょう。

借金の総額と、あなたの収入を比較してください。

一般的に、借金総額が年収の3分の1を超えている場合は、任意整理を検討するべきです。（これは統計データによって割り出されている考え方です）

もし今就職している会社では、仕事が上手くいっておらず、転職や失業、病気などで変わりそうな場合は、上記の計画はご破算になりますね。

収入が減ることが間違いなさそうであれば、任意整理をするべきか？という判断基準を満たしていると考えることができます。

返済能力が十分ある今のうちに、任意整理してしまう方が、メリットが大きい場合があります。

任意整理以外の、個人再生や自己破産などの債務整理手続きは、借金がチャラになったり大幅カットしたりするなどメリットも大きい分、財産の差し押さえになるなどのデメリットも大きいのです。

そうなる前に、将来利息をカットしたら借金が返済できる見込みがたつのであれば、さっさと任意整理をして現在よりもかなり楽に借金を返せるようにする状況を作り出す．．．という手もあります。

いずれにせよ、まずは司法書士などの専門家に相談してください。

最後に、本当に任意整理するべきか？をじっくり検討してみましょう。

借金の状況によっては、実は任意整理ではなくて個人再生や自己破産を選択した方が、かえってメリットが大きかったとなるケースも存在します。

自己破産ならば財産を差し押さえとなる、というペナルティがありますが、逆を言えば、もともと資産をもっていない人にとってはほとんどデメリットがないといえるにはいえるのです。

その場合は、任意整理をするよりもいっそ自己破産を選択した方が、メリットが大きいかもしれません。

任意整理後の返済計画がギリギリの返済プランだった場合は、任意整理ではなく他の手続きを視野に、じっくり検討してみるべきでしょう。