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任意整理するための条件とは?

司法書士とパラリーガル

「任意整理するための条件とは?」
「任意整理できない人とは?」

借金問題を法的に解決する手段である債務整理の中で、もっともハードルが低いのが「任意整理」です。

任意整理すれば毎月の返済の負担を減らせますので、借金問題に悩んでいる方であれば一度は検討したことがあると思います。

また、任意整理は裁判所を介さない債務整理のため、スムーズに手続が終わる点も人気の理由といえるでしょう。

しかし、残念ながら任意整理はどんな人にでも利用できるわけではありません。

一定の条件を満たす必要があるんです。

そこで今回は、任意整理するための条件を紹介しますので、参考にしてみてください。

そもそも任意整理ってどんな手続なの?

まず、任意整理がどんな手続で、借金がどれくらい減るのか説明します。

任意整理とは

任意整理とは裁判所を介さず、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、残った借金を3年から5年の分割払いにしてもらうように合意する債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)です。

つまり、任意整理は「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」といえます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは、なんといっても毎月の借金返済の負担が減ることです。返済額が減り無理なく借金を返せるようになるので、借金完済までの目途が立ちやすいことでしょう。

さらに、裁判所を介さずカード会社と直接交渉を行う任意整理ならではのメリットとして、

  • 整理する借金の対象を自由に選べる
  • 手続きに必要な条件が少なく、手続きもスムーズ

といったものがある点も見逃せません。

ただし、任意整理には以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

  • 借金の元本自体は減額してもらえない
  • 5年程度の期間ブラックリストに載る
  • カード会社が交渉に応じてくれないケースもある

任意整理でカットしてもらえるのは、将来的に発生する利息と遅延損害金だけなので、借金の元本自体は減額されません。

なので、借金額が多い場合には任意整理できない可能性もあります。

次に、任意整理すると信用情報(カード会社と顧客の取引情報や債務整理に関する記録)に事故情報として登録されるため、5年程度の期間はクレジットカードやローンが利用できなくなります。

また、任意整理はあくまでもカード会社に“任意”の交渉に応じてもらうことが条件なので、交渉に応じてもらえなければ当然ながら任意整理できません。

任意整理するための条件

個人再生(裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理)や自己破産(裁判所に借金免除を認めてもらう債務整理)に比べ、任意整理をするためのハードルはそれほど高くありません。

安定収入があること

前述した通り、任意整理は手続後に借金を返済する必要がありますので、安定収入があることが条件になります。

もし、収入がなかったり不安定だったりする場合は、カード会社に「この人は借金を返済してくれる見込みがなさそう」と判断され任意整理に応じてもらえない可能性が高いでしょう。

3年~5年間借金の返済を継続できること

安定収入がある方でも、3年~5年間の期間、継続的に借金を返済できる見込みがないとカード会社に判断された場合は任意整理できません。

したがって、安定収入があり、かつ3年~5年の期間、継続的に借金を返済できることが任意整理するための絶対条件になります。

借金を返済する意思があること

任意整理する際、カード会社側に「この人、借金払う気ないカモ……」と判断されてしまうと当然ながら交渉に応じてもらえません。

なので、任意整理するためには、あなた自身が「借金をキッチリ返済していきます!」という意思を示すことが大切なんです。

借金を返済する意思が見られないと判断された場合には、カード会社だけでなく手続をお願いする弁護士や司法書士に断られる可能性もありますので、任意整理には真摯な態度で臨む必要があるでしょう。

任意整理できない方の条件

手続の条件が比較的低めの任意整理ですが、借金を長期間滞納すると状況がどんどん悪化していくため、できるだけ早く手続することが大切です。

安定収入がない

前述した通り、任意整理で将来的な利息と遅延損害金をカットして、残った借金を3年~5年で返済できるだけの収入がないと判断された場合には、カード会社が交渉に応じてくれません。

そのような場合は、個人再生や自己破産といった、その他の債務整理を検討する必要も出てくるでしょう。

借金の回収手段が別にある

お金を貸したカード会社としては、貸したお金さえ戻ってくれば問題ありません。

そのため、借金を返済してくれる以外に回収する手段が他にある場合は、わざわざ任意整理に応じるメリットがないので交渉に応じてくれない可能性が高くなるでしょう。

たとえば、自動車ローン返済中がその事例として挙げられます。

自動車ローンを組む際に結ぶ契約書の中には、「所有権留保」と呼ばれる「ローン返済中の車やバイクの所有権はディーラーやローン会社のものである」という条項があるのが一般的です。

つまり、車やバイクを担保にしてローンを組むことになるため、返済が滞った場合には、ディーラーやローン会社がそれらを回収して清算できることになります。

よって、ローンの返済状況にもよりますが、わざわざ任意整理の交渉に応じるよりも、車やバイクを回収してお金に換えたほうがベターだとカード会社側が判断する場合もあるのです。

カード会社に控訴されている

借金の返済が長期間滞った場合には、カード会社に控訴されて裁判になる可能性が出てきます。

この状態になると、カード会社的には民間の交渉である任意整理よりも、法的な効力を持つ裁判所に任せたほうが確実に借金を回収できるため、交渉に応じてもらうことは困難になるでしょう。

特に、給与などがすでに差し押さえられてしまっている状態だと、非常に厳しくなります。

もちろん、裁判で判決が下りており、借金の支払い命令が出ている場合も同様です。

借金を一度も返済していない・ほとんど返済していない

先ほど、任意整理するための条件のひとつとして「借金を返済する意思があること」だと紹介しました。

しかし、借金をまったく返済をしていない方や、ほとんど返済していない状態の方がこのように判断されることは決してありません。

そのため、口でいくら「これからはマジメに借金を返済します!」と言ったとしても、カード会社には聞き入れてもらえない可能性が高いでしょう。

また、借金をしてからそれほど日が経っていないにも関わらず、すぐに任意整理したいというようなケースでは、カード会社側に利益がほとんど出ていない状況になるため、交渉に応じてもらうのは難しくなります。

個人でカード会社と交渉

任意整理の手続は、弁護士や司法書士といった専門家にお願いして行うのが一般的です。

ただし、個人でも任意整理の手続を行うことはできます。

しかし、素人が金融のプロであるカード会社を相手取って、対等に交渉するのは非常に困難です。

たとえ交渉に応じてもらえたとしても、足元を見られ目標とする条件で合意できないばかりか、最悪の場合、任意整理の交渉にすら応じてもらえない可能性もあるでしょう。

したがって、任意整理の手続を行う場合には、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

  • 任意整理するための条件
    └安定収入があること
    └3年~5年間借金の返済を継続できること
    └借金を返済する意思があること
  • 任意整理できない方の条件
    └安定収入がない
    └借金の回収手段が別にある
    └カード会社に控訴されている
    └借金を一度も返済していない・ほとんど返済していない
    └個人でカード会社と交渉

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