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個人再生後の返済方法はどのように?

司法書士とパラリーガル

「個人再生後の具体的な返済方法とは?」
「個人再生した後、借金はどのように返済するの?」

個人再生とは、借金を1/5程度まで減額し、残った借金を3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる、裁判所を介した借金問題を解決するための手続きです。

個人再生後にあなたが返済すべき金額は「最低弁済額」と呼ばれるのですが、どの手続きで実施するかによってその減額率が異なってきます。

まず、個人再生を行うほとんどの人が行う「小規模個人再生」においては、

・借金総額によって決まる最低弁済額

・清算価値(あなたの財産)

のいずれか多い方を支払う必要があります。

いっぽう、もうひとつの手続きである「給与所得者等再生」の場合には、

・2か月分の可処分所得額(毎月の給料から税金や保険料、光熱費などを抜いた金額)

という基準も加わり、その中で最も多い金額を支払う必要があるのです。

個人再生後の返済方法は、あなた自身が銀行振り込みで、3年間かけて借金を返済していきます。

とはいえ、毎月必ず返済する必要はなく、最低3ヶ月に1度返済すればOKです。

また、繰り上げ返済することも可能ですが、住宅ローンのように利息が減少することはありません。

さらに、やむを得ない事情があり、3年間での借金返済が困難な場合には、返済期間を5年間に延長してもらうこともできます。

このように個人再生の返済方法は、手続きの違いや借金総額、また、あなたの収入状況や財産によっても大きく変わってくるのです。

そこで今回は、個人再生後の返済方法について詳しく解説したいと思います。

個人再生の返済額について

個人再生すると借金を減額してもらえるのですが、具体的にどの程度減額してもらえるのか、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」でそれぞれ確認してみましょう。

手続きによって異なる最低弁済額

個人再生は、さまざまなカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借金をして首が回らなくなった人が、裁判所に申し立てすることで借金を大幅に減額してもらえる手続きです。

ただし、個人再生は、同じ債務整理(借金問題を解決するための手続き)の手段である「自己破産」とは違い、借金をゼロにしてもらえるわけではありません。

そのため、減額された借金を長期間にわたって返済できる経済力があることが、個人再生するための必要条件とされているのです。

また、そのとき、返済する借金額のことを「最低弁済額」と呼びますが、個人再生を実施する手続きによって金額が異なります。

まず、「小規模個人再生」の場合には、

  • 借金総額によって決まる最低弁済額
  • 清算価値(あなたの財産)

のいずれか多い方を支払う必要があります。

いっぽう、「給与所得者等再生」では、

  • 借金総額によって決まる最低弁済額
  • 清算価値(あなたの財産)

に加え、

  • 2か月分の可処分所得額

のいずれか多い方を支払う必要があるのです。

ここまで紹介した3つの基準については、以下で詳しく解説したいと思います。

借金総額によって異なる借金の減額率

最低弁済額を決める1つ目の基準が、借金総額(住宅ローンを除く)に応じた最低弁済基準です。

最低弁済基準は、民事再生法によって以下のように規定されています。

たとえば、借金額が50万円の場合には、50万円を全額返済する必要があるため、個人再生するメリットがほとんどありません。

しかし、借金額が2,000万円の場合には、1/5に減額され最低弁済額が400万円になるため、かなり大きな減額となるわけです。

清算価値が最低弁済額になる場合もある

2つ目の基準が「清算価値」です。

個人再生は、裁判所を介して行う手続きであるため、厳正なルールに従ってすすめられます。

そのひとつが、「清算価値保障の原則」です。

清算価値とは、あなたが自己破産したと仮定した場合に自宅や車、土地といった財産を処分してカード会社に配当される金額のことです。

いっぽう、清算価値保証の原則とは「個人再生で借金を減額する代わりに最低限あなたの財産以上の金額は支払ってくださいね」というルールになります。

したがって、個人再生する際に作成する再生計画案が清算価値保証の原則を満たしていない場合には、裁判所に不認可とされてしまうのです。

また、小規模個人再生においては、あなたの財産総額が、借金総額によって決まる最低弁済額より高額になる場合には、そちらが最低弁済額となるため注意しましょう。

給与所得者等再生の場合は可処分所得額に注意

3つ目の基準が、「2年分の可処分所得額」ですが、こちらは給与所得者等再生のみが対象です。

給与所得者等再生を利用する場合には、あなたの所得の大きさが最低弁済額に大きく影響してきます。

なぜなら、給与所得者等再生には、前述した小規模個人再生における2つの最低弁済基準に、2年分の可処分所得の中で一番高いものが最低弁済額になるという基準が追加されるからです。

なお、可処分所得とは、あなたの毎月の給料から税金や保険料、電気や水道といった光熱費などを抜いて残った金額となります。

たとえば、

あなたの給料:25万円

税金:5万円

保険料:3万円

光熱費:8万円

という場合、可処分所得額は、

20万円–(5万円 + 3万円 + 8万円) = 9万円

9万円/月ということになります。したがって、2年分の可処分所得額は、

9万円 ×24ヶ月 = 216万円

となるわけです。

このように、毎月一定した手取り収入がある人は、2年分の可処分所得額が高額になる可能性が高く、給与所得者等再生を利用する場合は、最低弁済額が比較的高額になるケースが多くなります。

そのため、サラリーマンを含めたほとんどの人が、小規模個人再生を利用するのが一般的なのです。

個人再生後の返済期間や手段

次に、個人再生した後に借金を返済する期間(弁済期間)と、その返済手段(方法)を説明します。

個人再生後の返済期間

個人再生は、減額された借金を原則3年間で返済することで、借金を完済扱いにしてもらえる手続きです。

そのため、再生計画案で決められた金額を期限通り返済する必要があります。

きちんと返済できない場合には、個人再生が裁判所によって廃止され借金も元に戻ってしまいますので注意しましょう。

なお、個人再生では、無理なく返済を続けることが重要視されているため、必ずしも毎月返済する必要はなく、3ヶ月に1度以上返済すればOKとされています。

したがって、この場合には、3年間で12回に分けて借金を返済することになるわけです。

また、民事再生法に規定されている個人再生の弁済期間は原則3年間とされていますが、やむを得ない事情がある場合には、裁判所に申告することで最大5年間まで返済期間を延長してもらうこともできます。

ここでいう、やむを得ない事情とは、たとえば、大病を患って長期間入院したり、不意に会社が倒産した場合や、子どもの教育費や親の介護費用が思った以上にかさんでしまったりした場合などです。

よって、単純に3年の返済がキツイので5年にしてほしいといった理由などでは、却下される可能性が高くなります。

ですので、こうした事情があらかじめ分かっている場合には、前もって手続きを依頼する弁護士などに相談しておくと安心でしょう。

返済手段について

個人再生後の返済は、あなた自身が銀行振り込みで行うことになります。

つまり、あなたが借金をしたカード会社がそれぞれ指定する銀行の口座に、毎月お金を振り込む作業が発生するのです。

したがって、カード会社Aは三井住友、カード会社Cは三菱UFJといった具合に、振り込み先が異なるケースも十分あり得るでしょう。

また、その都度振り込み手数料が発生することになります。

しかし、そうなると毎月の振り込み手数料がバカにならないため、なんとかして安く済ませたいところでしょう。

そこで、振り込み手数料を節約するために、次のような方法が考えられます。

  • 振り込み口座と同じ銀行から振り込み、同行宛振り込みにする
  • 振り込み手数料が安いネットバンクで口座開設し、そこから振り込みをする

最寄りの駅にたくさんの銀行の支店があるという人であれば、前者の方法で返済してもよいと思いますが、実際にはPCやスマホで全て完結し振り込み手数料も一定のネットバンクを使った方法がおすすめです。

また、お願いする弁護士事務所によっては、振り込み作業の代行をしてくれるところもありますので、「自分でやるのは、ちょっと心配……」という人は、お願いしてみるのも手でしょう。

繰り上げ返済は可能なのか?

住宅ローンなどは、繰り上げ返済すると利息が安くなるといったメリットがあるため、多くの人が利用されているかと思います。

いっぽう、個人再生後の借金も繰り上げ返済することは可能です。

ただし、全てのカード会社に平等に返済することが必須条件となります。

個人再生の借金を繰り上げ返済することは可能

個人再生開始後の借金を繰り上げ返済することは、法律上も特に禁止されていません。

ただし、個人再生には「債権者平等の原則」と呼ばれるルールがあるため、全てのカード会社を平等に扱う必要があります。

そのため、一部の借金のみ前倒しで返済するという行為は禁じられており、全てのカード会社に平等の金額を返済することが必須です。

個人再生後の借金を繰り上げ返済しても利息は軽減できない

繰り上げ返済とは、ローンなどの返済期間中に、ボーナスや昇給などで資金に余裕ができた際、借金の一部または全部を前倒して返済してしまうことです。

たとえば、住宅ローンを繰り上げ返済すると、利息を軽減できるというメリットがあります。

しかし、個人再生後の借金は、繰り上げ返済しても利息が軽減されるというメリットはありません。

繰り上げ返済にはカード会社の同意が必要

個人再生の借金を繰り上げ返済する場合には、カード会社の同意が必要となります。

ただし、繰り上げ返済自体は、カード会社側にデメリットがあるわけではないため、ほとんどの場合において反対されることはないでしょう。

ただし、個人再生後、間もないタイミングで繰り上げ返済をする場合には、「繰り上げ返済できるような余裕があるなら、本当に個人再生する必要あったの?」などと不信感を抱くカード会社が出てくる可能性もあるため注意が必要です。

よって、繰り上げ返済をする場合には、事前に弁護士に相談するようにしましょう。

繰り上げ返済のメリット

個人再生の借金を繰り上げ返済するメリットは、以下となります。

  • 借金返済という精神的苦痛から早く解放される
  • トータルの振り込み手数料が軽減される

借金を返済し続けるという行為は、思った以上に精神的負担が大きいものです。

そのため、少しでも早く借金を返済できれば精神的苦痛から早く解放されますので、大きなメリットといえるでしょう。

いっぽう、前述したように、毎月の振り込み時に発生する振り込み手数料も、早く返済が終われば、それだけ少なくなるというわけです。

個人再生後の返済事例

最後に、実際に個人再生した人の返済事例を紹介したいと思います。

500万円の借金を小規模個人再生し3年で返済するケース

カードローンや消費者金融からの借り入れなどで500万円の借金を作ってしまったAさんは、小規模個人再生で個人再生することにしました。

また、Aさんには、これといった財産はありません。

まず、借金総額が500万円の場合、Aさんに特に処分する財産がなければ100万円まで減額されます。

したがって、残りの400万円は免除してもらえ、100万円を3年間で返済することができれば、完済扱いにしてもらえるというわけです。

したがって、月々の返済額は、

100万円 ÷36ヶ月 ≒27,778円

となり、500万円もあった借金が、毎月約2万8千円を3年間返済すれば完済扱いでOKという状態まで改善されました。

この程度の金額であれば、無理なく返済していけるレベルといえるでしょう。

3,500万円の借金を小規模個人再生し5年で返済するケース

最近はやりの仮想通貨への投資で大失敗したBさんは、さまざまなカード会社からの借金がなんと3,500万円まで膨れ上がってしまい、個人再生に踏み切りました。

Bさんは、住宅ローンが残っている自宅と、時価総額300万円の車(自動車ローンは完済)を保有しているのですが、住宅ローン特則(住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら、借金を減額してもらえる個人再生特有の制度)を利用するため、車を財産として裁判所に報告済みです。

3,500万円の借金は1/10まで減額されるため350万円となります。いっぽう、清算価値は300万円ということで、

借金総額によって決まる最低弁済額:350万円 > 清算価値:300万円

となり、350万円がBさんの最低弁済額です。

したがって、これを3年間で返済するためには、

350万円 ÷36ヶ月 ≒97,222円

と、毎月約10万円程度を3年間返済する必要があります。

しかし、Bさんには2年後に中学受験を控えたお子さんがいたため、毎月10万円の返済はかなりの負担になることが予想されました。

そこで、今後教育費が多く発生する見込みがある旨を裁判所に申告し、返済期間を5年にしてもらえるようお願いしたため、

350万円 ÷60ヶ月 ≒58,333円

となりました。その結果、毎月約6万円を5年間かけて返済すればOKです。

個人再生することで、3,500万円の借金が1/10まで減額された結果となり、Bさんは再び通常の生活を取り戻すことができました。

ちなみに、個人再生では自動車ローンが終わった車を処分する必要はないため、手元に残すことが可能です。

2,000万円の借金を給与所得者等再生し3年で返済するケース

株と外貨への投資に失敗し2,000万円の借金を背負った某企業の部長を勤めるCさんは、給与所得者等再生で個人再生することにしました。

Bさんには持ち家がありますが、すでにローンは完済しています。

また、投資以外にこれといった趣味もなく、目ぼしい財産も保有していない状況でした。

しかし、Bさんの毎月の給料は60万円程度で、可処分所得額は15万円程度となっているため2年分の可処分所得額が、

15万円 ×24ヶ月 =360万円

となります。また、2,000万円の借金は300万円に減額されるため、

借金総額によって決まる最低弁済額:300万円 <2年分の可処分所得額:360万円

となり、360万円がCさんの最低弁済額となるわけです。

そして、これを3年間で返済する場合、

360万円 ÷36ヶ月 =10万円

ということで、毎月10万円を3年間返済すれば完済となります。

2,000万円あった借金が360万円まで減額されたのは、非常にうれしいことでしょう。

しかし、Cさんが給与所得者等再生ではなく小規模個人再生で個人再生していれば、借金は300万円になったため、さらに60万円も減額してもらえたわけです。

Cさんのように所得が多い人の場合でも、あらかじめ弁護士に「小規模個人再生にしたい」と伝えておけば、小規模個人再生で手続きにできる可能性もありますので、必ず事前に相談するようにしましょう。

まとめ

  • 個人再生とは、減額された借金を原則3年間(最長5年間)で返済することで、借金を完済扱いにしてもらえる手続きのこと
  • 個人再生後の具体的な借金返済方法は、あなた自身が銀行振り込みで3ヶ月に1度以上返済すること
  • 小規模個人再生の場合には、「借金総額によって決まる最低弁済額」、また「清算価値」のいずれか多い方を支払う必要がある
  • 給与所得者等再生の場合には、「借金総額によって決まる最低弁済額」、「清算価値」、「2年分の可処分所得額」のいずれか多い方を支払う必要がある
  • 清算価値保証の原則とは「個人再生で借金を減額する代わりに最低限あなたの財産以上の金額は支払ってくださいね」というルールのこと
  • 給与所得者等再生を利用する場合には、2年分の可処分所得という最低弁済基準があるため、あなたの所得が最低弁済額に大きく影響する可能性がある
  • 個人再生開始後の借金を繰り上げ返済することは可能だが、利息は軽減されない
  • 個人再生の借金を繰り上げ返済する場合には、カード会社の同意が必要
  • 個人再生後の借金を繰り上げ返済するメリット
  • └借金返済という精神的苦痛から早く解放される
    └トータルの振り込み手数料が軽減される

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