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小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?

司法書士とパラリーガル

「小規模個人再生と給与所得者等再生の違いって何?」
「どちらの手続きが利用されることが多いの?」

個人再生とは裁判所を通じた債務整理の1つで、借金の利息免除のほか、元本の圧縮が可能です。

「住宅ローン特則」を利用すれば、持ち家・マンションを残して債務整理ができることも特徴です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、借金や収入の状況に応じて、いずれかを選択します。

では、それぞれの違いとは一体何なのでしょうか?

このページでは、小規模個人再生と給与所得者等再生の主な違いや選択する際のポイントについてご説明します。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生と給与所得者等再生には、さまざまな違いがあります。

なかでも、特に大きな違いとしては、以下のようなものが挙げられます。

<小規模個人再生と給与所得者等再生の主な違い>

  • 申請できる条件
  • 計画弁済額の決まり方
  • 再生計画案が認められる条件

以下では、それぞれの違いについて詳しくご説明します。

申請できる条件が違う

個人再生は誰でも申請できるわけではなく、申請するためにはある一定の条件を満たしている必要があります。

特に給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも申請できる条件が厳しいという特徴があります。

まず、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通した条件は以下のとおりです。

<小規模個人再生・給与所得者等再生に共通した申請するための条件>

  • 個人の債務者であること(会社で借りた借金などでないこと)
  • 支払不能となる可能性が高いこと
  • 今後も継続的に収入があること
  • 借金総額が5,000万円以下であること

これに加え、給与所得者等再生では、以下の条件を満たしている必要があります。

<給与所得者等再生を申請するための追加条件>

  • 収入の変動幅が少なく、収入が安定していること
  • 過去7年のうちに個人再生・自己破産などをしていないこと

このうち、「収入の変動幅が少なく、収入が安定していること」という条件からもわかるように、給与所得者等再生はサラリーマンや会社員など給与所得を得ている人のための個人再生といえます。

自営業の人やフリーランスの人は給与所得者等再生ができませんのでご注意ください。

また、会社員でも出来高制で給与が決まるなど、収入の変動幅が大きい人は、給与所得者等再生ができないことがあります。

具体的には過去2年の所得の変動が20%以内に収まっていれば「安定した収入」と判断され、給与所得者等再生が可能です。

計画弁済額の決まり方が違う

計画弁済額とは、個人再生手続き後に支払う借金の残高のことをいいます。

小規模個人再生と給与所得者等再生とでは、それぞれ決まり方が異なり、一般的には給与所得者等再生の方が、計画弁済額が高額になりやすいという特徴があります。

以下では、それぞれの計画弁済額の決まり方についてご説明します。

小規模個人再生の場合―最低弁済額と清算価値のうち高額な方

小規模個人再生の場合、法律で定められた「最低弁済額」とあなたの財産の価値を示す「清算価値」のうち、より高額な方が計画弁済額に設定されます。

法律で定められた最低弁済額は以下のとおりです。

<法律で定められた最低弁済額>
個人再生の最低弁済額

(例:借金総額が4,000万円の場合、最低弁済額は4,000万円÷10で400万円)

一方、清算価値とはその人の持つ財産をお金に換算した場合の価値のことをいいます。

財産には現金・預金はもちろん、持ち家や自動車、株などの有価証券も含まれます。

たとえば、借金総額が1,000万円の人が個人再生をした場合、最低弁済額は200万円ということになります。

このとき、清算価値が240万円だったら、最低弁済額よりも清算価値の方が高額なので、計画弁済額は清算価値の240万円となります。

つまり、持っている財産が多ければ多いほど、計画弁済額が高額になるというイメージです。

給与所得者等再生の場合―最低弁済額・清算価値・可処分所得2年分のうち高額なもの

給与所得者等再生の場合、前述の「最低弁済額」「清算価値」のほか、「可処分所得2年分」が加えられ、これら3つのうちより高額なものが計画弁済額となります。

可処分所得とは、その人の年収から税金・家賃・生活費等必要な出費を差し引いたものをいいます。

つまり、年収が600万円で1年の生活にかかる出費が400万円とした場合、可処分所得は200万円ということになり、計画弁済額の基準になるのはその2年分ですから200万円×2で400万円ということになります。

先程の例のように、1,000万円の借金を持つ人が個人再生をした場合、最低弁済額は200万円です。

このとき、清算価値が240万円、可処分所得2年分が400万円だとしたら、可処分所得2年分が最も高額ということになり、計画弁済額は可処分所得2年分の400万円ということになります。

このように、可処分所得2年分は最低弁済額・清算価値よりも高額になる確率が高いので、給与所得者等再生は小規模個人再生より計画弁済額が高額になる傾向があります。

再生計画案が認められる条件が違う

再生計画案とは、個人再生手続き時に提出する、個人再生後の返済計画を記した書類です。

この書類をもとに、「この人に個人再生を認めてもよいか」ということを判断します。

小規模個人再生と給与所得者等再生では、再生計画案の認可に必要となる条件が異なります。

小規模個人再生では、再生計画案が認められるためにはカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の過半数からの同意が必要です。

過半数とは、カード会社の数の半数以上、あるいは、借金総額の半額以上を貸しているカード会社のことを指します。

もし、カード会社からの反対が半数を上回った場合、その個人再生は認められないということになります。

一方、給与所得者等再生では、裁判所の認可さえあれば、カード会社からの同意は不要です。

つまり、どのような再生計画案であっても、カード会社が反対する権利はないのです。

そのため、給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも再生計画案の認可を受けやすいということになります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の選ぶポイント

再生計画案とは、個人再生手続き時に提出する、個人再生後の返済計画を記した書類です。

この書類をもとに、「この人に個人再生を認めてもよいか」ということを判断します。

小規模個人再生と給与所得者等再生では、再生計画案の認可に必要となる条件が異なります。

小規模個人再生では、再生計画案が認められるためにはカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の過半数からの同意が必要です。

過半数とは、カード会社の数の半数以上、あるいは、借金総額の半額以上を貸しているカード会社のことを指します。

もし、カード会社からの反対が半数を上回った場合、その個人再生は認められないということになります。

一方、給与所得者等再生では、裁判所の認可さえあれば、カード会社からの同意は不要です。

つまり、どのような再生計画案であっても、カード会社が反対する権利はないのです。

そのため、給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも再生計画案の認可を受けやすいということになります。

どちらを選択すべきか迷ったら司法書士・弁護士に相談

ここまで、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについてお話してきましたが、実際には自分で判断できないケースのほうが多いでしょう。

そこで、どちらを選ぶべきか迷ったときは、債務整理に詳しい司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

司法書士・弁護士事務所では、債務整理について知りたい人向けに初回の無料相談を行っている事務所も多いです。

「まだ実際に手続きをするか決めていない」という人でも、まずは話を聞いてみるとよいでしょう。

まとめ

  • 小規模個人再生と給与所得者等再生の主な違い
    申請できる条件
    →給与所得者等再生はサラリーマン・会社員でなければ申請できない
    計画弁済額の決まり方
    →給与所得者等再生の方が、計画弁済額が高額になりやすい

    再生計画案が認められる条件
    →小規模個人再生では半数以上のカード会社からの同意がなければ認められない
  • 一般的には小規模個人再生を選択する人が多い
    小規模個人再生の方が、計画弁済額が安くなりやすいため
    ただし、カード会社から反対される可能性が高い人は給与所得者等再生を選択する
    →とはいえ、ほとんどのカード会社は個人再生を反対しない
  • どちらの個人再生を選ぶべきか迷ったら司法書士・弁護士事務所に相談する

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