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新潟で個人再生なら【新潟】債務整理相談センターへ

司法書士とパラリーガル

個人再生とは、住宅ローンが残っている家を守りながら、借金を大幅に減額できる債務整理の一種です。

新潟にお住まいの方が個人再生を行うためには、新潟地方裁判所に申し立てを行い、認可してもらう必要があります。

お住まいの地域によって管轄は異なりますが、新潟市在住の方であれば中央区にある新潟地方裁判所本庁となります。

  • 借金の返済が苦しい…
  • 家をなんとか失いたくない…
  • 個人再生を検討している…
  • 個人再生がベストな選択なのか知りたい…
  • 新潟で安くて実績ある事務所に任せたい…

このような方は、お気軽に当センターの無料相談をご利用ください。

個人再生の経験豊富な司法書士が、あなたの借金問題解決のために親切・丁寧に対応いたします。

新潟で個人再生をご検討中の方は【新潟】債務整理相談センターをご利用ください

運営事務所概要

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個人再生費用

相談料(電話・メール・面談) 0円
初期費用 0円
着手金 0円
手続き費用

250,000円~

300,000円~(住宅ローン特則あり)

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025-278-3354

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当センターに個人再生のご相談を頂いた方の声

誰にもバレずに個人再生できました

【新潟市中央区・30代・男性】
40代の男性

こちらに個人再生の相談をしたとき、とにかく家族や会社にバレたくないということをくどいくらいお願いしました。司法書士の先生は、「同居している家族などがいなければ大丈夫です!」と言ってくださったのですが、それでもやっぱり内心不安でした。しかし、そんな不安は、結果的に私の杞憂に終わりました。司法書士の先生がいろいろ気を使ってくれたおかげで、周囲にはまったく気づかれず個人再生することができました。司法書士の先生のお力には、ホントに感服しました。

自宅を失うことなく借金が減らせました

【新潟市西区・40代・男性】
50代の男性

既に借金があったにも関わらず、勢いでマンションを購入してしまいました。借金と住宅ローンのダブル返済は想像以上に辛く、返済のために借金をする自転車操業的な生活がしばらく続きました。このままじゃマズいと思い、こちらの事務所に相談させてもらうことにしました。個人再生にはマンションを手放さなくても借金を減らせる制度があるというアドバイスをもらい、すぐに手続きをお願いする運びとなりました。借金は大幅に減り、返済の負担はかなり軽くなりました。しかも、マンションも失わずに済んで先生には感謝しかありません!

相談することで不安が解消しました

【新潟市港南区・60代・男性】
60代の女性

誰にも言えないまま長年連れ添った借金問題が1人ではどうしようもなくなり、こちらの事務所に相談させてもらいました。個人再生のことはインターネットで少し見た程の知識しかなかったので、自分にできるのか、とても不安でした。でも、司法書士さんが、ご自身のことのように考えて提案してくれたので、安心してい依頼しました。結果的に、個人再生にも成功し、借金がかなり減りました。この度は、本当にありがとうございました。

好感度の高い司法書士さんでした

【新潟市中央区30代・女性】
30代の女性

借金を整理したかったので債務整理しようと友人に相談した際、こちらの事務所を紹介してもらいました。司法書士さんが、とても親身に私の話を聞いて下さり、非常に好感がもてました。話し合いの結果、個人再生することをすすめていただき、手続きをお願いすることにしたんです。すると、驚くほど借金が減り、3年程度で返していけそうな状態にしていただけました。こんなことなら、もっと早く手を打っていればと後悔しています。こちらに相談して、本当に良かったです。

 【新潟】債務整理相談センターで個人再生する流れ

新潟で個人再生する場合は、新潟地方裁判所に申し立てを行う必要があります。

新潟地方裁判所には、本庁以外に三条・新発田・長岡・高田・佐渡の5つの支部があり、お住まいの地域の管轄に申し立てを行います。

新潟市内にお住まいの方は新潟地方裁判所本庁が管轄となります。

新潟地方裁判所の管轄について詳しくはこちら

新潟で個人再生手続きをする場合、当センターでは次のような流れになります。

無料相談

まずは、お電話(025-278-3354)かメールの無料相談からお問い合わせください。

「自分も個人再生できますか?」

「どのくらい費用はかかりますか?」

といったことも、些細なことでも何でもご相談ください。

司法書士事務所は敷居が高い…、債務整理は初めてで不安…とお考えの方もいらっしゃると思います。

当センターの司法書士が、親身になってあなたの借金整理のお手伝いをいたしますので、どうぞご安心ください。

まずは、「個人再生の無料面談を希望」とお伝えください。

個人再生の面談・依頼

ご依頼者様に当センターへご来所いただき、無料面談を行います。

面談費用は一切かかりません。

面談の際、借金の請求書や明細書をご持参ください。

現在の借金の状況を整理した上で、個人再生を利用した方がよいか、個人再生を行うといくら借金が減るのかなどについて、お伝えをします。

ご相談者様のご希望を踏まえ、個人再生を含めたどの債務整理方法が適切であるのか、ご一緒に検討させていただきます。

面談を受けたからといって、必ずご依頼いただく必要はありませんのでご安心ください。

面談の内容(個人再生の効果やデメリット、費用等)に全てご納得いただけましたら、当センターの司法書士にご依頼ください。

個人再生の契約書類にご捺印いただき、依頼は完了です。

受任通知の発送

個人再生のご依頼を受けると、当センターからカード会社(クレジットカード会社、銀行、消費者金融)へ受任通知を送付します。

受任通知は、「個人再生の依頼を受け、司法書士があなたの代理人になった」というお知らせです。

受任通知がカード会社へ届いた時点で、

  • カード会社からの督促はストップ
  • カード会社への支払いも一時的にストップ
  • カード会社からの連絡は全て司法書士へ

といったメリットもあります。

取引履歴の取り寄せ・借金の再計算

次に、カード会社よりあなたとの「取引履歴」を取り寄せ、借金額の総額がいくらか確定させます。

複数のカード会社から借金をしている場合は、数社取り寄せるので、2週間〜最長2ヶ月程度の期間がかかる場合があります。

司法書士が取引履歴を基に再計算を行い、支払い義務のある借金額を正確に出します。

この間、ご依頼者様は個人再生の手続きに必要な書類を準備します。

裁判所へ個人再生の申し立て

新潟市にお住まいの方は、新潟地方裁判所に個人再生の申し立てを行います。

借金をした事情や、現在の収入や資産の状況等に関して、申立書や様々な必要書類を作成し、裁判所へ提出します。

また、個人再生の予納金も納付します。

個人再生委員の選任と面談、意見書提出

新潟で個人再生を利用する場合、個人再生の申し立てが行われると、「個人再生委員」が裁判所により選任されます。

個人再生委員とは、簡単にいうと、あなたの個人再生を監督する第三者です。個人再生委員は経験豊富な弁護士の中から選ばれます。

個人再生の申し立て後、個人再生委員と面談があります。

個人再生手続きを進めていく上で必要なことに関して聞き取りが行われます。

その後、個人再生を開始しても良いか個人再生委員が裁判所へ意見書を提出します。

また、個人再生委員への報酬を分割予納金として振り込む作業が、同時に開始します。

再生手続き開始

個人再生委員の意見書や提出した申立書等に問題がなければ、個人再生手続きの開始決定を裁判所が下します。

個人再生を開始したことは、各カード会社へ通達されます。

それから、各カード会社の借金額について、裁判所へ「債権届出」を提出します。

これもカード会社に通知され、借金額に異議があればこの期間にカード会社と調整を行います。

再生計画案の提出

借金額が確定したら、それを基に「再生計画案」を作成します。

再生計画案では、減額した借金を原則3年(最長5年)で返済していく計画を立てます。

個人再生では、通常、借金を5分の1程度まで減額することができます。

財産がある場合は、それ以上の支払いになる可能性もあります。

再生計画案は、期限内に新潟地方裁判所へ提出します。

書面決議、個人再生の認可決定

「小規模個人再生」を利用する場合、あなたの再生計画案の内容について、カード会社から同意を得る必要があります。これが「書面決議」です。

カード会社の過半数、または借金総額の2分の1以上の賛成があれば、書面決議は通過です。

その後、個人再生委員から再生計画案認可についての意見書が提出され、問題がなければ裁判所から個人再生の認可を得ることができます。

再生計画に基づく返済開始

裁判所により認可された「再生計画」に基づき、返済がスタートします。

新潟地方裁判所へ個人再生を申し立ててから、実際の返済が始まるまでは、6ヶ月ほどの期間がかかります。

個人再生とは何?

個人再生とは、任意整理、自己破産と並ぶ、借金整理(債務整理)方法の1つです。

個人再生は、借金を大幅に減らすことができ、住宅ローンの残る住宅を守れるという特徴があります。

その分、個人再生の手続は他の債務整理方法よりも複雑で、自力で進めるのは困難でしょう。

以下では、個人再生の特徴とメリット・デメリットに加え、個人再生ができる条件などについても、詳しく解説します。

個人再生の特徴

個人再生は、裁判所手続きが必要な債務整理方法です。

新潟にお住まいの方は、新潟地方裁判所へ申し立てを行います。

借金は原則5分の1に圧縮

個人再生では、借金額に応じていくらまで借金が圧縮できるか、法律により決まっています。

通常、個人再生を利用すると、借金を5分の1程度に減額することができます。

減額した借金は原則3年(最長5年)間で返済していきます。

例えば、借金が500万円ある場合、個人再生をすると、借金は100万円まで圧縮できます。

この100万円を原則3年(36回払い)〜最長5年(60回払い)かけて返済を完了すると、残りの400万円は返済を免除してもらうことができます。

ちなみに、圧縮された100万円には利息はかからず、元本の100万円のみの返済で大丈夫です。

毎月の返済額は、100万円÷36回=約2.8万円となります。

これが個人再生の仕組みです。

個人再生をすれば、毎月の支払額は今と比較してとても楽になるでしょう。

個人再生の減額

高額な財産がある場合は注意

ただし、車や住宅などの高額な財産があれば、返済額が法律の規定より高くなる可能性があります。

個人再生では自己破産のように財産の没収はありません。

ですが、財産の分も返済額に上乗せしてカード会社へ還元すべきだと考えられているからです。

この財産を売却して得られる価値のことを、「清算価値」と言います。清算価値については、後ほど詳しく解説します。

 

住宅ローン特則で住宅を守れる!

また、住宅ローン返済中のマイホームをお持ちの場合、個人再生では「住宅ローン特則」を利用することができます。

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンの返済は続けて、マイホームを守ることができます。

「住宅ローンの他にも借金が膨らんで、返済が厳しい…でもマイホームは手放したくない!」という方に、個人再生はぴったりの方法です。

実に個人再生利用者の40%以上が、この「住宅ローン特則」を利用しています。

住宅ローン特則には、細かい利用条件がありますので、詳しくは後ほど説明いたします。

個人再生のメリット

2つの個人再生「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」

個人再生には、2種類の方法があります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。

個人再生を利用する多くの方は、前者の「小規模個人再生」を利用されます。

「小規模個人再生」は会社員だけでなく、自営業やフリーランス、アルバイトの方でも継続した収入があれば利用できます。

一方、「給与所得者等再生」はその名の通り、会社員など安定した収入が見込める職業の方限定です。

「給与所得者等再生」では、個人再生の手続きにおいてカード会社の同意を得る必要がないというメリットがあります。

反対に、可処分所得2年分以上を支払わなければならないので、返済額がどうしても高額になります。

しかし、カード会社が反対するのはごく稀なケースなので、返済額が低い「小規模個人再生」を利用することが一般的です。

会社員の方であっても、個人再生のメリットが高いことから、「小規模個人再生」を利用した個人再生を選択される方が多くいらっしゃいます。

個人再生で借金をいくらまで減額できる?

個人再生で借金をいくらまで減額できるかは、3つの基準(小規模個人再生の場合は前2つの基準)で決まります。

それは、

①借金の金額から計算される基準

②財産から計算される基準

③収入から計算される基準

です。

①借金の金額から計算される基準(最低弁済額)

個人再生について定めた法律では、個人再生で圧縮できる金額が記載されています。これを「最低弁済額」と言います。

最低弁済額は以下の通りです。

最低弁済基準額

これによれば、借金100万円以下は減額がなく、少なくとも100万円は支払わなくてはなりません。

借金は5分の1〜10分の1にまで圧縮することができます。

②財産から計算される基準(清算価値)

個人再生では、基本的には①の基準が返済額になります。

ただし、車や不動産など、売却してお金になるような高価な財産を持っていた場合は、これも返済額を決める基準に含まれます。

財産の売却額(清算価値)の方が①の最低弁済額よりも高ければ、財産の売却額が実際の返済額(計画弁済額)となります。

例えば、借金が500万円ある方が、200万円の価値がある車を所有していたとすると、①の最低弁済額は500万円の5分の1の100万円ですが、車の価値の方が高いので、計画弁済額は200万円になります。

③収入から計算される基準(可処分所得)

個人再生の返済額を決定するのに収入基準が含まれるのは、給与所得者等再生を利用する場合のみです。

給与所得者等再生では、収入から保険料や税金を差し引いた「手取り金額(可処分所得)」の2年分を基準に加えなければなりません。

可処分所得の2年分は他のどの基準よりも高額になりがちです。

例えば先ほどの例に加えて、可処分所得が年間12050万円であれば、2年分の240万円は①の100万円、②の200万円と比べて最も高く、300万円が計画弁済額になります。

小規模個人再生の計画弁済額
給与所得者再生の計画弁済額

「清算価値保障の原則」とは?

個人再生では、自己破産のような財産の没収はありません。

ですが、「仮に自己破産をして財産を売却した金額(清算価値)以上を、カード会社に返済する」必要があります。

これを、「清算価値保障の原則」と言います。

自己破産は、財産を売却する代わりに借金をチャラにしてもらう手続きです。

一方、個人再生では財産を売却する必要はありません。

ですが、清算価値よりも返済額の方が低ければ、自己破産をしてもらった方がカード会社側にとってはお得になります。

例えば、800万円の借金を個人再生で160万円に圧縮してもらっても、200万円の車を所有していれば、自己破産をして車を売却し、換金してもらった方がカード会社にとってはお得になります。

個人再生に応じてもらうには、清算価値以上の金額を支払って、カード会社の利益を守る必要があります。

個人再生の住宅ローン特則を利用して住宅を残す!

個人再生を利用する半数近くの方が利用する、「住宅ローン特則」。

住宅ローン特則は個人再生にのみ認められた制度です。住宅ローン特則を利用すれば、個人再生をしても住宅ローン支払い中のマイホームを守ることができます。

個人再生では基本的に全ての借金を整理しなければなりません。

しかし、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンだけを除外してローンの支払いを今まで通り続けることができます。

住宅ローン特則を利用するには、

  • 本人名義の住宅であること
  • 本人が居住する住宅用の建物であること(土地や別荘は不可)
  • 住宅が他の借金の担保になっていないこと

などの条件を満たす必要があります。

また、住宅ローンの残高よりも、現時点で住宅を売却して得られる価値(時価)の方が高い場合は、要注意です。

住宅ローン特則を利用できても、清算価値保障の原則から、住宅の時価が実際の返済額になってしまいます。

すると、住宅も売却せざるを得なくなるので注意が必要です。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、以下の通りです。

  • ブラックリスト入りし、5〜10年間はクレカが使えない
  • 官報に掲載される
  • ローン付きの自動車は原則引き上げられる
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 費用が高額

ブラックリストとは?

ブラックリストとは、正確には「信用情報機関に事故情報が登録されている」状態を言います。

信用情報機関は、カード会社が加盟するデータベースです。

あなたがクレジットカードを利用した、返済をした、借金をした等の取引履歴が登録されています。

個人再生を始めとした債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

個人再生の場合、事故情報は5〜10年間は消えません。

この間はカード会社の審査に通らないので、クレジットカードの利用や作成、ローン組みなどができなくなります。

官報って何?

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。

個人再生をした場合、開始決定時、書面決議の時、認可決定時の3回官報に掲載されます。

掲載される内容は、氏名や住所等です。

官報を日々チェックしているのは、金融業や役所の関連部署に勤務する方くらいで、一般人は官報を目にすることもないでしょう。

ですから、官報に記載されたからと言って、知人や職場に借金がバレる可能性はほぼないので安心してください。

ローン付き自動車は原則引き上げられる

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金が対象になるので、ローンが残る自動車は原則的に引き上げられてしまいます。

自動車ローンには通常、抵当権が設定されています。

ローンの支払いが終わるまでは、自動車の所有権はローン会社にあります。

何らかの理由でローンが回収できなくなると、ローン会社は抵当権を理由に自動車を引き上げることができます。

ですから、個人再生を開始した時点で、原則、自動車は引き上げにあいます。

保証人への影響

個人再生の手続きを始めると、保証人付きの借金であれば保証人へ借金の請求が行きます。

保証人は、借金の残額を一括返済しなければなりません。

個人再生が認可され、本人の借金が減額されても、保証人の返済額が減ることはありません。

返済金額があまりに高額な場合は、分割返済を認めてもらえるケースもあるようです。

本人と保証人の返済は同時に行われ、2人の合計金額が元の借金額に達した時点で返済は完了します。

個人再生をすると保証人に必ず迷惑がかかるので、保証人の理解を得ることが重要です。

個人再生にかかる費用が高額

個人再生は手続きが複雑で、最も手間と時間がかかる債務整理方法です。

そのため、弁護士・司法書士に支払う費用は他と比べて高額になります。

さらに、住宅ローン特則を利用する場合は、さらに費用が上乗せされることが一般的です。

裁判所費用は数万円ですが、個人再生委員が選任される場合はそこに個人再生委員への報酬も加わります。

しかし、個人再生を自力でやることは困難を極めます。

全ての借金についてカード会社ごとの借金額を再計算し、多種多様な書類を準備しなければなりません。

最も重要な再生計画案に関しては、正確な計算作業が必要です。

裁判所手続きや個人再生委員への対応も、一人では不安な場面も出てくるでしょう。

多少費用は高額になりますが、個人再生は弁護士・司法書士等の専門家に依頼するのが一般的でしょう。

個人再生ができない時って?

個人再生が利用できないケースは、以下のような条件に当てはまる場合です。

  • 借金の総額が5000万円以上の場合
  • 借金を返済するのに十分な収入がない場合
  • (小規模個人再生のみ)カード会社の過半数が反対している場合
  • (給与所得者等再生のみ)過去7年以内に個人再生や自己破産の決定を受けている場合

これ以外にも、偏頗弁済(特定の人物やカード会社にだけ返済をすること)や財産隠しが発覚した場合にも、個人再生の手続きが失敗するケースがあります。

個人再生の直前に友人にだけ借金を返済したり、不動産を親戚に無償で譲渡したりすることも、不法行為です。

個人再生を始めるにあたって、財産の取り扱いには十分な注意が必要です。

詳しくは、弁護士・司法書士にご相談ください。

まとめ

  • 個人再生は、借金を原則5分の1に減額し、3年〜最長5年かけて返済していく手続き。
  • 新潟にお住まいの方は、新潟地方裁判所に申し立てを行う。
  • 個人再生では、住宅ローン特則を利用すれば、ローンの残る住宅を手元に残しながら借金を減らせる。
  • 個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の方法があるが、返済額が低くなる前者を利用することが一般的。
  • 高額な財産がある場合は、個人再生をしても返済額が高くなるケースがある。
  • 個人再生は、借金の総額が5000万円以下で、継続した収入がある方が利用できる。
  • 個人再生のデメリットには、「ブラックリスト」、「官報へ掲載」、「ローン付き自動車の引き上げ」、「保証人への影響」、「高額な費用」などが考えられる。
  • 個人再生手続きは素人では難しいので、費用はかかるが弁護士・司法書士等に依頼するのが一般的。

【新潟】債務整理相談センターでは、

「あなたが個人再生ができるかどうか」
「個人再生よりベストな債務整理があるかどうか」

などの無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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