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個人再生とは、任意整理、自己破産と並ぶ、借金整理（債務整理）方法の１つです。

個人再生は、借金を大幅に減らすことができ、住宅ローンの残る住宅を守れるという特徴があります。

その分、個人再生の手続は他の債務整理方法よりも複雑で、自力で進めるのは困難でしょう。

以下では、個人再生の特徴とメリット・デメリットに加え、個人再生ができる条件などについても、詳しく解説します。

個人再生は、裁判所手続きが必要な債務整理方法です。

新潟にお住まいの方は、新潟地方裁判所へ申し立てを行います。

個人再生では、借金額に応じていくらまで借金が圧縮できるか、法律により決まっています。

通常、個人再生を利用すると、借金を５分の１程度に減額することができます。

減額した借金は原則３年（最長５年）間で返済していきます。

例えば、借金が５００万円ある場合、個人再生をすると、借金は１００万円まで圧縮できます。

この１００万円を原則３年（３６回払い）〜最長５年（６０回払い）かけて返済を完了すると、残りの４００万円は返済を免除してもらうことができます。

ちなみに、圧縮された１００万円には利息はかからず、元本の１００万円のみの返済で大丈夫です。

毎月の返済額は、１００万円÷３６回＝約２.８万円となります。

これが個人再生の仕組みです。

個人再生をすれば、毎月の支払額は今と比較してとても楽になるでしょう。

ただし、車や住宅などの高額な財産があれば、返済額が法律の規定より高くなる可能性があります。

個人再生では自己破産のように財産の没収はありません。

ですが、財産の分も返済額に上乗せしてカード会社へ還元すべきだと考えられているからです。

この財産を売却して得られる価値のことを、「清算価値」と言います。清算価値については、後ほど詳しく解説します。

また、住宅ローン返済中のマイホームをお持ちの場合、個人再生では「住宅ローン特則」を利用することができます。

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンの返済は続けて、マイホームを守ることができます。

「住宅ローンの他にも借金が膨らんで、返済が厳しい…でもマイホームは手放したくない！」という方に、個人再生はぴったりの方法です。

実に個人再生利用者の４０％以上が、この「住宅ローン特則」を利用しています。

住宅ローン特則には、細かい利用条件がありますので、詳しくは後ほど説明いたします。

個人再生には、２種類の方法があります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。

個人再生を利用する多くの方は、前者の「小規模個人再生」を利用されます。

「小規模個人再生」は会社員だけでなく、自営業やフリーランス、アルバイトの方でも継続した収入があれば利用できます。

一方、「給与所得者等再生」はその名の通り、会社員など安定した収入が見込める職業の方限定です。

「給与所得者等再生」では、個人再生の手続きにおいてカード会社の同意を得る必要がないというメリットがあります。

反対に、可処分所得２年分以上を支払わなければならないので、返済額がどうしても高額になります。

しかし、カード会社が反対するのはごく稀なケースなので、返済額が低い「小規模個人再生」を利用することが一般的です。

会社員の方であっても、個人再生のメリットが高いことから、「小規模個人再生」を利用した個人再生を選択される方が多くいらっしゃいます。

個人再生で借金をいくらまで減額できるかは、３つの基準（小規模個人再生の場合は前２つの基準）で決まります。

それは、

①借金の金額から計算される基準

②財産から計算される基準

③収入から計算される基準

です。

個人再生について定めた法律では、個人再生で圧縮できる金額が記載されています。これを「最低弁済額」と言います。

最低弁済額は以下の通りです。

これによれば、借金100万円以下は減額がなく、少なくとも100万円は支払わなくてはなりません。

借金は５分の１〜１０分の１にまで圧縮することができます。

個人再生では、基本的には①の基準が返済額になります。

ただし、車や不動産など、売却してお金になるような高価な財産を持っていた場合は、これも返済額を決める基準に含まれます。

財産の売却額（清算価値）の方が①の最低弁済額よりも高ければ、財産の売却額が実際の返済額(計画弁済額)となります。

例えば、借金が500万円ある方が、200万円の価値がある車を所有していたとすると、①の最低弁済額は500万円の５分の１の100万円ですが、車の価値の方が高いので、計画弁済額は200万円になります。

個人再生の返済額を決定するのに収入基準が含まれるのは、給与所得者等再生を利用する場合のみです。

給与所得者等再生では、収入から保険料や税金を差し引いた「手取り金額（可処分所得）」の2年分を基準に加えなければなりません。

可処分所得の２年分は他のどの基準よりも高額になりがちです。

例えば先ほどの例に加えて、可処分所得が年間12050万円であれば、２年分の240万円は①の100万円、②の200万円と比べて最も高く、300万円が計画弁済額になります。

個人再生では、自己破産のような財産の没収はありません。

ですが、「仮に自己破産をして財産を売却した金額(清算価値)以上を、カード会社に返済する」必要があります。

これを、「清算価値保障の原則」と言います。

自己破産は、財産を売却する代わりに借金をチャラにしてもらう手続きです。

一方、個人再生では財産を売却する必要はありません。

ですが、清算価値よりも返済額の方が低ければ、自己破産をしてもらった方がカード会社側にとってはお得になります。

例えば、800万円の借金を個人再生で160万円に圧縮してもらっても、200万円の車を所有していれば、自己破産をして車を売却し、換金してもらった方がカード会社にとってはお得になります。

個人再生に応じてもらうには、清算価値以上の金額を支払って、カード会社の利益を守る必要があります。

個人再生を利用する半数近くの方が利用する、「住宅ローン特則」。

住宅ローン特則は個人再生にのみ認められた制度です。住宅ローン特則を利用すれば、個人再生をしても住宅ローン支払い中のマイホームを守ることができます。

個人再生では基本的に全ての借金を整理しなければなりません。

しかし、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンだけを除外してローンの支払いを今まで通り続けることができます。

住宅ローン特則を利用するには、

• 本人名義の住宅であること
• 本人が居住する住宅用の建物であること（土地や別荘は不可）
• 住宅が他の借金の担保になっていないこと

などの条件を満たす必要があります。

また、住宅ローンの残高よりも、現時点で住宅を売却して得られる価値（時価）の方が高い場合は、要注意です。

住宅ローン特則を利用できても、清算価値保障の原則から、住宅の時価が実際の返済額になってしまいます。

すると、住宅も売却せざるを得なくなるので注意が必要です。

個人再生のデメリットは、以下の通りです。

• ブラックリスト入りし、５〜１０年間はクレカが使えない
• 官報に掲載される
• ローン付きの自動車は原則引き上げられる
• 保証人に迷惑がかかる
• 費用が高額

ブラックリストとは、正確には「信用情報機関に事故情報が登録されている」状態を言います。

信用情報機関は、カード会社が加盟するデータベースです。

あなたがクレジットカードを利用した、返済をした、借金をした等の取引履歴が登録されています。

個人再生を始めとした債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

個人再生の場合、事故情報は５〜１０年間は消えません。

この間はカード会社の審査に通らないので、クレジットカードの利用や作成、ローン組みなどができなくなります。

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。

個人再生をした場合、開始決定時、書面決議の時、認可決定時の３回官報に掲載されます。

掲載される内容は、氏名や住所等です。

官報を日々チェックしているのは、金融業や役所の関連部署に勤務する方くらいで、一般人は官報を目にすることもないでしょう。

ですから、官報に記載されたからと言って、知人や職場に借金がバレる可能性はほぼないので安心してください。

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金が対象になるので、ローンが残る自動車は原則的に引き上げられてしまいます。

自動車ローンには通常、抵当権が設定されています。

ローンの支払いが終わるまでは、自動車の所有権はローン会社にあります。

何らかの理由でローンが回収できなくなると、ローン会社は抵当権を理由に自動車を引き上げることができます。

ですから、個人再生を開始した時点で、原則、自動車は引き上げにあいます。

個人再生の手続きを始めると、保証人付きの借金であれば保証人へ借金の請求が行きます。

保証人は、借金の残額を一括返済しなければなりません。

個人再生が認可され、本人の借金が減額されても、保証人の返済額が減ることはありません。

返済金額があまりに高額な場合は、分割返済を認めてもらえるケースもあるようです。

本人と保証人の返済は同時に行われ、２人の合計金額が元の借金額に達した時点で返済は完了します。

個人再生をすると保証人に必ず迷惑がかかるので、保証人の理解を得ることが重要です。

個人再生は手続きが複雑で、最も手間と時間がかかる債務整理方法です。

そのため、弁護士・司法書士に支払う費用は他と比べて高額になります。

さらに、住宅ローン特則を利用する場合は、さらに費用が上乗せされることが一般的です。

裁判所費用は数万円ですが、個人再生委員が選任される場合はそこに個人再生委員への報酬も加わります。

しかし、個人再生を自力でやることは困難を極めます。

全ての借金についてカード会社ごとの借金額を再計算し、多種多様な書類を準備しなければなりません。

最も重要な再生計画案に関しては、正確な計算作業が必要です。

裁判所手続きや個人再生委員への対応も、一人では不安な場面も出てくるでしょう。

多少費用は高額になりますが、個人再生は弁護士・司法書士等の専門家に依頼するのが一般的でしょう。

個人再生が利用できないケースは、以下のような条件に当てはまる場合です。

• 借金の総額が5000万円以上の場合
• 借金を返済するのに十分な収入がない場合
• （小規模個人再生のみ）カード会社の過半数が反対している場合
• （給与所得者等再生のみ）過去７年以内に個人再生や自己破産の決定を受けている場合

これ以外にも、偏頗弁済（特定の人物やカード会社にだけ返済をすること）や財産隠しが発覚した場合にも、個人再生の手続きが失敗するケースがあります。

個人再生の直前に友人にだけ借金を返済したり、不動産を親戚に無償で譲渡したりすることも、不法行為です。

個人再生を始めるにあたって、財産の取り扱いには十分な注意が必要です。

詳しくは、弁護士・司法書士にご相談ください。

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