新潟で過払い金請求なら【新潟】債務整理相談センターへ

過払い金請求の方法は、裁判と示談の2つあります。

それぞれの特徴は以下です。

裁判の場合は過払い金が返還されるまで時間がかかりますが回収額は多くなり、示談の場合は早く返還されますが回収額は少なくなります。

ご相談者のご希望(スピード重視or金額重視)に合わせて過払い金請求の方法を選択するべきなのですが、裁判しかしない、示談しかしない、としている事務所が多い実状があります。

当センターでは、裁判・示談共にご相談者のご希望や経済状況を伺った上でベストな方法をご提案いたしますので、安心なさってください。

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「払い過ぎたお金が戻ってくる！」といったフレーズで、すっかり有名になった過払い金請求。

実際に、たくさんの方が対象になっており、借金が減ったりお金が戻ってきたりするケースもたくさんあります。

しかし、そうはいっても「そもそも過払い金請求って何？」、「自分は対象なの？」とさまざまな不明点があることでしょう。

でも、もしあなたに過払い金があったとしたら、非常にもったいないですよね？

過払い金請求の内容について詳しく説明していきます。

「払い金請求」とは、2008年よりも以前にカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)のキャッシングなどで借金をして、20％/年以上の高い金利で返済した方が、払い過ぎた利息を取戻す手続きになります。

つまり、簡単に言うと、過払い金は「カード会社に払い過ぎたお金を取り戻す手続」といえるでしょう。

2008年より以前までは、ほとんどのカード会社が20%/年以上の「グレーゾーン金利」(詳細は後述)で貸付を行っていました。

しかし、2006年に最高裁判所の判決でグレーゾーン金利が無効という判決が出たことによって、それ以前に支払った利息の一部についても返還請求することができるようになったんです。

とはいえ、いつまでも過払い金請求ができるというわけではなく、過払い金の時効は借金完済時から10年と決まっているため注意する必要があります。

では、なぜ過払い金が発生するのか、その仕組みを説明したいと思います。

まず、2010年6月より前までは、出資の受け入れや金利を規制する法律である「出資法」の上限金利は29.2%/年と定められていました。

いっぽうで、その当時、借金の利息や遅延損害金の利率を制限するための法律である「利息制限法」の上限金利が、以下のように定められていました。

• 借入金額10万円未満：20%/年
• 借入金額10～100万円未満：18%/年
• 借入金額100万円以上：15%/年

したがって、当時はカード会社が貸金業を営む場合、出資法か利息制限法のどちらかの上限金利内でお金を貸していれば罪に問われないという非常にグレーな状態だったんです。

そして、「15%～29.2%」の間に該当する金利は、合法でも違法でもないグレーな金利ということで、「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

しかし、前述した2006年の最高裁の判決により、グレーゾーン金利は無効になったため、不当に利益を得たカード会社に対して過払い金請求ができるようになったんです。

よって、利息制限法の上限金利以上の金利で借金の返済をしていた方は、払い過ぎた利息を取り戻すことができるようになりました。

前述した通り、過払い金は現在の法律では発生しません。

そのため、具体的にどの時期に過払い金が発生していたのか把握しておくことが重要です。

以下、過払い金が消滅するまでの歴史を、時系列で確認していきましょう。

• 2006年1月：最高裁でグレーゾーン金利が無効判決
• 2008年頃：ほとんどのカード会社が利息制限法の上限へ金利を変更
• 2010年6月：出資法および貸金業法の改正で完全にグレーゾーン金利解消

このように、2010年6月にカード会社からの借入れについて定めた法律である「貸金業法」と「出資法」が改正されたことにより、過払い金はそれ以降発生することはなくなりました。

そのため、過払い金が発生している対象者は、主に2008年より前から借金をしていた方が対象になります。

ちなみに、大手消費者金融が金利を変更した時期は以下の通りです。

• アコム：2007年6月
• アイフル：2007年8月
• プロミス：2007年12月

また、先程少しだけ説明しましたが、過払い金は借金の完済日から10年経過すると時効になります。

そのため、たとえば、2009年にカード会社から借金をはじめた方には、そもそも過払い金は発生しませんが、2005年に借金をしていて2010年に完済された方であれば2020年までは過払い金請求が可能というわけです。

過払い金が発生している可能性がある借金は、ズバリ「キャッシング」です。よく「リボ払いは対象ですか？」という質問を受けるのですが、リボ払いは以前から法定金利内での貸付が行われていたため、過払い金は発生していません。

そのため、長期間リボ払いの高額な利息を払っている方でも、残念ながら対象ではないのです。

なお、過払い金が発生している可能性のあるカード会社は、以下のようなものが挙げられます。

(以下、五十音順)

アイク、アイフル、アコム、アプラス、イオンカード、エポスカード、OMCカード、オリコカード、JCBカード、ジャックス、しんわ、セゾンカード、セディナ、セントラルファイナンス、ダイレクトワン、ディック、ノーローン、ニコスカード、プロミス、ポケットバンク、丸井カード、ライフカード、レイク、など。

したがって、上記カード会社から2008年より以前にキャッシングしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

まず、過払い金請求の手段には大きく2つあります。

1つはカード会社との「和解」で、過払い金の70%～80%程度を回収する方法です。

そして、2つ目が「訴訟」で、過払い金を満額回収できる方法になります。

過払い金請求の手続は、弁護士や司法書士にお願いするのが一般的です。

自分で行うことも可能ですが、金融のプロであるカード会社を相手取って、素人が対等に交渉することはほぼ不可能でしょう。

そのため、過払い金を取り戻すどころか、まともに相手にしてもらえない可能性すらあります。

なんとか過払い金を取り戻せた場合でも、非常に少ない金額しか取り戻すことはできないでしょう。

したがって、過払い金請求は、弁護士や司法書士といった専門家にお願いするべきなのです。

なお、弁護士や司法書士に過払い金請求の手続を依頼した場合の費用相場は、以下のようになっています。

• 着手金の相場：カード会社1社あたり2～3万円
• 報酬金の相場：カード会社1社あたり0～2万円
• 成果報酬(和解)：過払い金の20%
• 成果報酬(控訴）：過払い金の25%

ただし、法律事務所によっては着手金が必要ないなど、いろいろとルールーが異なりますので、相談する際に尋ねてみてください。

やはり、気になるのは、ご自分に過払い金が発生しているかどうかだと思います。

前述した通り、2008年に消費者金融や信販会社などのキャッシングを利用していた方には、過払い金が発生している可能性が高いので、弁護士や司法書士に相談して引き直し計算をしてもらいましょう。

すでに借金を完済済みの方や、請求書、明細書が手元になくて「よく分からない……」という方でも、借金をしたカード会社の名前さえ分かれば対応してもらえますので、安心して相談してみてください。

そして、引き直し計算をした結果、過払い金が発生していることが分かれば、カード会社に過払い金請求をすることができますので、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があるのです。

ここまでに説明した内容を踏まえ、過払い金が発生している可能性が高いのはどんな方なのか整理してみましょう。

まず、過払い金が発生している可能性が非常に高いのは、2008年より以前に消費者金融や信販会社から借金をした方になります。

いっぽう、2008年以降に借金をした方には、過払い金は発生しません。

特に、2008年以前から借金をしていて、返済に6年以上かかった方や現在も返済しているという方で、カード会社との取引が6年以上経過している場合には、かなり高額な過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

銀行のカードローンなどで2008年より以前に借金をしていた方も多いと思いますが、結論から言うと、銀行からの借金には過払い金は発生しません。

なぜなら、銀行は2008年より以前でも、利息制限法の上限金利の範囲で貸付を行っていたため、適正な範囲の利息で融資を行っていたからです。

したがって、三菱UFJ銀行や三井住友銀行といった銀行からの借金は、借金額が大きくて返済期間が長期間だったとしても過払い金は一切発生していないため、過払い金請求はできませんのでご注意ください。

過払い金請求するとお金が戻ってくるかもしれないメリットがありますが、いくつか注意すべき点もありますので紹介しておきます。

借金返済中に過払い金請求して戻ってきたお金は、借金の残額と相殺できます。

その結果、借金を完済できれば、残ったお金が手元に戻ってくる場合もあるのですが、過払い金と借金を相殺した結果、1円でも借金が残った場合には、任意整理扱いになるので注意が必要です。

「任意整理」とは、カード会社と任意による交渉を行ってもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金(借金返済を滞納した際に発生する罰金)をカットして、3年～5年の分割払いにしてもらう債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)になります。

任意整理すると毎月の借金返済の負担が下がるというメリットがありますが、ブラックリストに載るといったデメリットも発生します。

そのため、過払い金請求は、できるだけ完済済みの借金で行ったほうがよいでしょう。

任意整理すると、「信用情報」と呼ばれるカード会社と顧客の取引履歴や債務整理に関する情報が記録されたものに、事故情報として登録されます。

その結果、5年程度の期間はカード会社から新たに借入ができなくなるのです。

この状態が、いわゆる「ブラックリストに載る」状態と呼ばれるもので、具体的には以下のようなデメリットが発生します。

• クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
• ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
• キャッシングが利用できなくなる
• 分割払い、リボ払い、ボーナス払いができなくなる
• スマホ新機種の分割購入などができなくなる(一括購入しかできない)
• ローンや奨学金の保証人になれなくなる

クレジットカードの過払い金請求をする場合は、ショッピング枠の借金にも注意する必要があります。

なぜなら、クレジットカードのショッピング枠にも借金がある方は、過払い金請求した結果、キャッシング枠だけでなくショッピング枠の借金もゼロにならなければ任意整理扱いになってしまうからなんです。

よって、日常的にクレジットカードで買い物をされる方が過払い金請求する場合には、キャッシング枠だけでなくショッピング枠の借金額も確認し、すべての借金を完済できるか確認しておく必要がありますので、弁護士や司法書士に相談しておきましょう。

なお、ショッピング枠の借金は買い物による利用のみと思われがちですが、スマホの料金や電気やガス、水道といった光熱費、家賃の支払いなどをクレジットカードで支払っている方も多いと思います。

よって、そちらの支払いも止めておかないとショッピング枠の借金がゼロにならないので、過払い金請求をする前に、別のクレジットカードに変更するようにしましょう。

過払い金請求をすると、対象になったカード会社が独自に管理する顧客情報に「社内ブラック」として登録されます。

そのため、これ以降はそのカード会社から借金ができなくなる可能性が非常に高いでしょう。

ただし、社内ブラック情報は、社外に共有されることはありませんので、他のカード会社からの借入には影響ありませんのでご安心を。

前述した法改正によって、過払い金請求されたカード会社の中には、経営不振になり倒産してしまったところもあります。

もし、あなたが借金をしていたカード会社がすでに倒産している場合は、過払い金請求することができません。

したがって、そのような悲しい状況にならないためにも、1日でも早く弁護士や司法書士に相談して、過払い金請求するのがおすすめです。

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