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自己破産で免責不許可になる場合とは?確率はどれくらい?

司法書士とパラリーガル

「自己破産は誰でも認められるの?」
「免責不許可事由って具体的には何?」

自己破産とは、裁判所を通じた債務整理の1つで、認められれば利息・元本ともに免除され、借金がチャラになります。

では、自己破産は誰でも認められるものなのでしょうか?

実は、自己破産には免責不許可事由と呼ばれるものがあり、これに該当する人は自己破産が認められない可能性があります。

このページでは、自己破産の免責不許可事由の内容や、実際に免責不許可事由があった場合、自己破産が認められる確率についてご説明します。

免責不許可事由とは?

免責不許可事由とは、自己破産が認められない条件のことをいい、破産法という法律で定められています。

具体的な免責不許可事由に当たる事例には、以下のようなものがあります。

<どんなときに免責不許可事由に当たる?>

  • 借金の原因の大半がギャンブル・浪費などである
  • 自己破産の手続き時に財産隠しを行った
  • クレジットカードのショッピング枠を現金化していた
  • 自己破産をすると決めたあとにも借金を増やした
  • 自己破産の前後に一部の債権者(カード会社やお金を借りた人)だけに偏った返済をした
  • 過去7年以内に自己破産をしている
  • 自己破産の手続き時に裁判所に嘘の申告をした など

これらの行為をしていた人が自己破産の手続きを行うと、免責不許可事由ととらえられ、自己破産が認められなくなる可能性があります。

免責不許可事由があると自己破産は認められない?

免責不許可事由のある人が自己破産を行っても、「免責不許可事由があるからダメ」と切り捨てられてしまうことはありません。

まずは、裁量免責が検討されます。

裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量によって自己破産が認められることをいいます。

実際、多くのケースで、裁量免責によって自己破産が結果的に認められています。

たとえば、借金の原因の大半がギャンブル・浪費であった場合、法律的には免責不許可事由に該当するため、自己破産が認められないということになります。

しかし、ここで「免責不許可事由があるからダメ」と切り捨ててしまうと、申立てた本人は経済的な立て直しが難しくなり、生活が困難になることでしょう。

そもそも、自己破産とは、借金に苦しむ人の経済的な立て直しのためにある救済措置です。

にもかかわらず、免責不許可事由によって自己破産を認めないことにしてしまうと、自己破産の本来の意義を果たせなくなってしまいます。

そこで、申し立てた本人に反省の様子がみられ、更生の余地があると裁判所が判断した場合には、裁量免責によって自己破産が認められるのです。

一方、申立てた本人に反省がない、免責不許可事由の内容が悪質であるなどの場合には、自己破産が認められないこともありますので、ご注意ください。

裁量免責による許可を受けるためには?

自己破産は免責不許可事由があっても、結果的には裁量免責によって認められることが多いです。

しかし、裁量免責を受けるためには、申立てた本人の「自分の行いを反省している」「今後は同じ過ちをしない」という意志を、裁判所に理解してもらう必要があります。

たとえば、借金の原因の大半がギャンブル・浪費であった場合には、破産管財人のサポートを受けながら、反省文を書いたり、数カ月の節約とその証明となる家計簿をつけたりして、それらを裁判所に提出します。

裁判所は、その内容をもとに自己破産を認めてよいかの判断をします。

自己破産が免責不許可になる確率はどれくらい?

自己破産は2〜3%の確率で失敗する可能性があるといわれています。

その内訳は、免責不許可になる確率が0.16%で、何らかの理由で取り下げを行う確率は2.3%です。

実際に免責不許可となる確率はごくわずかですが、取り下げを行う人のなかには免責不許可事由があり、裁判所から自主的な取り下げを勧められるケース、免責不許可事由のない個人再生を勧められるケースなど、事実上、免責不許可になっている場合もあるといわれています。

一方、自己破産が認められる確率は97.4%です。

つまり、実際にはほとんどの人が、仮に免責不許可事由があったとしても、自己破産が認められているということになります。

「自分は免責不許可事由があるから自己破産は無理だ」と思っている人でも、実際に手続きをすれば、認められる可能性は十分あります。

そのため、借金に困って何らかの対策をしたいと考えたときは、まずは債務整理の専門家である司法書士・弁護士に相談しましょう。

まとめ

  • 自己破産は免責不許可事由によって認められない可能性がある
    <免責不許可事由該当する行為>
    └借金の原因の大半がギャンブル・浪費などである
    └自己破産の手続き時に財産隠しを行った
    └クレジットカードのショッピング枠を現金化していた
    └自己破産をすると決めたあとにも借金を増やした
    └自己破産の前後にある債権者(カード会社やお金を借りた人)にだけ返済をした
    └過去7年以内に自己破産をしている
    └自己破産の手続き時に裁判所に嘘の申告をした など
  • 免責不許可事由があっても、本人が反省しており、裁判所が更生の余地ありと判断した場合、裁量免責で自己破産が認められる
    └申立てた本人は反省文の提出などで裁判所に反省の意志を示す
  • 実際には、自己破産を申立てた人の97.4%は自己破産が認められている
    └免責不許可が出るのは0.16%、申立てを取り下げるのは2.3%
    └申し立てを取り下げた人のなかには、免責不許可事由により自主的に取り下げることを勧められた人や、免責不許可事由のない個人再生を勧められた人が含まれる
    └「免責不許可事由があるから自己破産は無理」と思っている人でも、まずは司法書士・弁護士に相談してみることが大切

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