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自己破産における自由財産の拡張とは?

司法書士とパラリーガル

「自己破産をするとすべての財産が没収されてしまう?」
「自由財産の拡張って何?」

自己破産は認められれば借金の利息・元本が免除され、借金がゼロになる債務整理です。

しかし、支払い義務が無くなる代わりに、手持ちの財産を没収・売却され、その売上をカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に分配されてしまうため、住宅・自動車・株などの財産が手元に残せなくなってしまいます。

ただし、自由財産の拡張が認められれば、元来没収・売却されてしまうはずの財産を手元に残すことも可能です。

このページでは、自己破産によって没収される財産・されない財産についてや、自由財産の拡張についてご説明します。

自由財産とは?―自己破産をしても没収されない財産のこと

自由財産とは、自己破産をしても没収されない財産のことをいいます。

前述の通り、自己破産をすると財産が没収・売却され、その売上をカード会社に分配することによって、支払い義務を果たしたことにします。

しかし、生活に必要な最低限の財産まで没収されてしまうと、手続きをした人は生活ができなくなってしまい困ってしまいます。

そこで、生活に必要な最低限の財産は自由財産とし、自己破産後も手元に残すことができるわけです。

自由財産にはどんなものがある?

法律で定められた自由財産には、以下のようなものがあります。

<法律上の自由財産>

  • 新得財産
  • 差押禁止財産
  • 99万円以下の現金

以下では、それぞれの財産についてご説明します。

新得財産

新得財産とは、自己破産手続きが開始決定したあとに手に入った財産のことをいいます。

たとえば、自己破産手続きの開始決定後に振り込まれた給与や、購入した物品に関しては没収の対象にはなりません。

差押禁止財産

差押禁止財産とは、文字通り法律によって差し押さえを禁じられた財産のことです。

たとえば、生活に必要な家具・衣服・寝具・食糧のほか、仕事に必要な道具などが差押禁止財産に該当します。

また、国民年金や厚生年金の受給権、生活保護費の受給権なども差押禁止財産に含まれます。

99万円以下の現金

紙幣や硬貨など99万円以下の現金は、自己破産をしても手元に残ります。

これは、手続きをした人の自己破産後の生活を守るためです。しかし、銀行の預金は自由財産に含まれません。

自由財産は拡張できる

前述の通り、自由財産は法律によって定められています。

しかし、「自由財産の拡張」を行えば、法律で定められた自由財産以外の財産であっても、手元に残せる可能性があります。

自由財産の拡張が許される理由としては、生活に必要となる財産は人によって異なり、自由財産には当てはまらないものの、自己破産で没収されると生活が立ち行かなくなる財産もあるからです

たとえば、足が不自由な人から自動車を没収してしまうと、外出が困難になり、仕事に行けないなど生活が困難になってしまう可能性があります。

このような場合、自由財産の拡張を行うことで、本来なら手元に残せないはずの財産を手元に残すことが許されるわけです。

自由財産の拡張ができるのはどんなとき?

自由財産の拡張は、誰でもどんな財産でもできるわけではありません。

地方裁判所によっては、一定の財産を必要性の有無に関係なく自由財産として取り扱う「自由財産拡張基準」を公開しています。

自由財産拡張基準に当てはまる財産は、自己破産をしても手元に残せる可能性があります。

東京地裁では、以下の財産が自由財産拡張基準に含まれています。

<東京地裁の自由財産拡張基準>

  • 合計20万円以下の預貯金
  • 見込額が20万円以下の生命保険返戻金
  • 時価20万円以下の自動車
  • 自宅の敷金
  • 電話加入権
  • 見込額の8分の1に当たる金額が20万円以下の退職金
  • 家財道具 など

ただし、これらすべての財産が拡張されるわけではなく、1つの財産が20万円を超えると拡張できない(20万円基準)、あるいは、手元に残す財産の合計が99万円を超えてはいけない(99万円基準)など、財産の金額に応じて制限されることもありますのでご注意ください。

なお、自由財産拡張基準は各地方裁判所によって異なりますので、詳しくはお住まいの地域の司法書士・弁護士に相談してみましょう。

自由財産拡張基準にない財産はどうなる?

自由財産拡張基準にない財産は、自由財産の拡張を申し立てても、認められないことが多いのが実情です。

そもそも、自己破産で財産が没収されるのは、その売上をカード会社に分配することで支払い義務を果たし、カード会社に納得してもらうためです。

そのため、その財産がないと生活できないという明確な理由がない限り、自由財産の拡張を認めることは出来ないのです。

自由財産の拡張はどのように行う?

自由財産の拡張を行う場合、基本的には手続きを行う人が自由財産拡張の申し立てを行うことが必要です。

自由財産拡張の申し立てを行った場合、裁判所は破産管財人の意見をもとに自由財産の拡張を認めてよいかどうかの判断をします。

自己破産といえば、「同時廃止事件」と「管財事件」に分けられ、同時廃止事件のほうが、手続きがスムーズに行われるといわれています。

しかし、自由財産拡張の申し立てを行う際は、管財事件とする必要があり、同時廃止事件のときよりも期間や費用がかかることにご注意ください。

また、手続きを行う人が自由財産拡張の申し立てをしなかった場合にも、裁判官が必要に応じて自由財産の拡張を行うことがあります。

自由財産の拡張について悩んだら司法書士・弁護士に相談

自己破産を検討している人で、どんな財産が手元に残せるのか知りたいと考えている場合は、まずは債務整理に詳しい司法書士・弁護士に相談してみましょう。

特に自由財産拡張基準は各地方裁判所によっても異なるため、その地域のエキスパートに聞くのが最も確実です。

債務整理を専門とする司法書士・弁護士事務所では、借金に悩む人の為に初回相談を無料で実施していることもあります。

一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。

まとめ

  • 自由財産とは自己破産をしても没収されない財産のこと
    └自由財産は、自己破産後の生活を守るために法律によって定められている

<法律上の自由財産>
└新得財産
└差押禁止財産
└99万円以下の現金

  • 自由財産は拡張できる
    └各地方裁判所では自由財産拡張基準を設け、一般的な基準を示している
    └自由財産拡張基準にない財産を自由財産として認めてもらうことは難しい
    └各地方裁判所で方針が異なるので、お住いの地域の司法書士・弁護士に相談するとよい
  • 自由財産を拡大したいときは裁判所に申し立てる
    └自由財産拡大は管財事件でなければできない
    └場合によっては、裁判所が自由財産の拡大を行うこともある

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