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自己破産における非免責債権とは?

司法書士とパラリーガル

「自己破産をしてもなくならない借金があるって本当?」
「非免責債権って何?」

自己破産とは、借金の利息・元本が免除され、借金がゼロになる債務整理のことをいいます。

では、自己破産をするとどんな借金でもゼロになってしまうのでしょうか?

実は、自己破産をしても免除されない借金もあるのでご注意ください。

このページでは、自己破産をしても免除されない借金「非免責債権」についてご説明します。

非免責債権とは?―自己破産をしてもなくならない借金

非免責債権とは、自己破産が認められても支払い義務を免責されない借金のことをいいます。

つまり、自己破産をしてもゼロにならない借金のことです。

自己破産をすると、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金や住宅ローン、自動車ローン、奨学金など一般的な借金は利息・元本ともに免除され、手続き後に支払う必要がなくなります。

しかし、非免責債権に該当する借金は免除されませんので、手続き後も引き続き支払わなければなりません。

非免責債権にはどんなものがある?

非免責債権は破産法253条という法律によって決まっています。

主に、以下のような借金が非免責債権として知られています。

<主な非免責債権>

  • 滞納した税金・年金など
  • 悪質な行為に対する損害賠償請求
  • 子どもの養育費
  • 従業員に対する給与
  • 自己破産手続き時に申請しなかった借金
  • 罰金 など

以下では、それぞれの非免責債権についてご説明します。

滞納した税金・年金など

滞納していた住民税などの税金や年金の支払いは、自己破産をしても免除されません。

もともと、納税は国民の義務であり、お金がないからといって支払いを放棄することはできません。

なぜなら、国民が支払いを放棄すると、国家の運営に必要な経費が足りなくなり、国民の生活を守るための運営が難しくなってしまうからです。

ただし、税金・年金の支払いが難しい場合は、行政に相談することによって、支払い期間を延長してくれたり、分割払いを認めてくれたりします。

そのため、自己破産に関係なく、税金・年金の支払いが難しくなったときは、まずは市役所・区役所の窓口に相談してみましょう。

悪質な行為などに対する損害賠償請求

損害賠償請求のなかでも、悪質な行為や人の命に関する行為によるものは、非免責債権となり、自己破産をしても免除されません。

たとえば、同じ交通事故による損害賠償請求であっても、ちょっとした不注意による交通事故の損害賠償請求であれば、免責債権とみなされ、自己破産の際に免除される可能性は高いです。

しかし、あおり運転や飲酒運転などのように明らかに悪質な交通事故の損害賠償請求は非免責債権とみなされ、自己破産をしても免責されない可能性が高いです。

このように、損害賠償請求が自己破産で免除されるかどうかはケース・バイ・ケースなので、気になる人は事前に司法書士・弁護士に相談してみましょう。

子どもの養育費

離婚後に子どもの養育費を支払う義務が生じている場合は、自己破産をしてもこの義務がなくなることはないため、子どもが成人を迎えるまで養育費を支払い続ける必要があります。

これは、あなたが親である限り、子どもの生活を保持するために義務を果たさなければならないからです。

ただし、自己破産後の養育費支払いが今の指定金額ではどうしても厳しいという場合には、支払う養育費の減額を相手側に交渉することになるでしょう。

このような場合、まずは司法書士・弁護士に相談し、自己破産とは別に相手方との交渉を検討しましょう。

また、自己破産前に養育費の未払いがある場合、カード会社からの借金同様、没収された財産のなかから分配し、返済されます。

従業員に対する給与

従業員を雇っている人が自己破産をした場合でも、その給与を支払う義務はなくなりません。

そのため、給与の支払いを滞納している場合などは、自己破産後に支払う必要があります。

また、従業員から預かっている積立金などがある場合、これも非免責債権となり、自己破産後に返す必要があります。

自己破産手続き時に申請しなかった借金

自己破産手続きでは、すべての借金を裁判所に申請する必要があります。

しかし、わざとある借金を申請しなかった場合などには、この借金は非免責債権となり、免除されません。

そもそも、自己破産時に嘘の申告や隠し事をすると、免責不許可事由となり、自己破産自体が認められなくなる可能性があります。

そのため、どんな理由であっても嘘の申告や隠し事をすることはやめましょう。

罰金

このほか、罰金や刑事訴訟にかかる費用、犯罪を起こしたときに支払わねばならないお金についても、非免責債権となり自己破産をしても免除されません。

非免責債権について気になることがあれば司法書士・弁護士に相談

抱えている借金がカード会社からの借金や住宅・自動車ローンだけなら、自己破産をすれば借金の負担から開放されるでしょう。

しかし、税金の滞納があったり、離婚をして養育費の支払い義務が生じていたり、従業員への給与の支払いが必要だったりすると、これらは非免責債権となり、自己破産後も免除されないため、支払いが必要になります。

自分が非免責債権を持っているのか、自己破産をするとどれだけ借金の負担を軽減するのか知りたいというときは、まずは債務整理に詳しい司法書士・弁護士に相談してみましょう。

多くの司法書士・弁護士事務所では、借金に困っている人むけに初回の無料相談を実施しています。

「自己破産をするかまだ決めていないけれど、とにかく話を聞いてみたい」という人も、まずは相談することをおすすめします。

まとめ

  • 非免責債権とは、自己破産をしてもなくならない借金のこと
    └自己破産をするとカード会社からの借金、住宅・自動車ローン、奨学金などの借金が免除される
    └一方、非免責債権は自己破産をしても免除されず、手続き後も支払いの必要がある

<主な非免責債権>
└滞納した税金・年金など
└悪質な行為に対する損害賠償請求
└子どもの養育費
└従業員に対する給与
└自己破産手続き時に申請しなかった借金
└罰金 など

  •  自分に非免責債権があるか知りたい、自己破産をしたらどれくらい借金の負担が減るかを知りたいというときは司法書士・弁護士に相談する

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