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司法書士とパラリーガル

自己破産とは、今ある借金を全てゼロにできる非常に強力な方法です。

一方で、所有財産が没収されてしまうという大きなデメリットがあるため慎重に検討したいものです。

新潟に在住の方が自己破産するためには、新潟地方裁判所に申し立てを行い、自己破産を認めてもらう必要があります。

お住まいの地域によって管轄は異なりますが、新潟市在住の方であれば中央区にある新潟地方裁判所本庁となります。

  • 新潟県で自己破産の実績が豊富な事務所を探している
  • 自分には自己破産がベストなのか分からない
  • 自己破産のメリット・デメリットを知りたい
  • 自己破産よりもデメリットが少ない解決方法を知りたい
  • 自己破産しても残せる財産があるのか気になる・・・

「自己破産を検討している」・「自己破産について質問したい」など、お気軽に【新潟】債務整理相談センターの無料相談をご利用ください。

自己破産の経験豊富な司法書士が、あなたの借金問題解決のために親切・丁寧に対応いたします。

新潟で自己破産をご検討中の方は【新潟】債務整理相談センターをご利用ください

運営事務所概要

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自己破産費用

相談料(電話・メール・面談) 0円
初期費用 0円
着手金 0円
手続き費用

200,000円~(同時廃止)

250,000円~(管財事件)

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当センターで自己破産のご相談を頂いた方の声

親身に相談に乗ってくれた

【新潟県新潟市在住 50代男性】
自己破産の相談者

いくつかの事務所に相談にいきましたが、「自己破産しましょう」と言うばかりで、こちらの話に聞く耳を持ってくれず、すごく不快な思いをしていました。しかし、【新潟】債務整理相談センターの先生は、親身に相談にのってくれ、私の今後の生活のことも考えて頂き、非常に感謝しています。借金がゼロになったので、人生やり直せそうです。

メール対応が早かった

【新潟県新潟市在住 30代男性】
自己破産の相談者

【新潟】債務整理相談センターに自己破産の相談をしてから依頼するまでの間、不安になったことや疑問点を逐一メールで質問させていただきました。その質問には、すぐに返答していただけ少しづつ納得し自己破産を理解していけました。10回くらいメールで質問させていただきましたが、どれも素早く分かりやすく良かったです。

デメリットまで細かく説明してくれた

【新潟県新潟市在住 30代女性】
自己破産の相談者

自己破産をすると、「人生の終わりだ」と思っていたのですが、自己破産しか選択肢がないことも確かでした。そんな中、自己破産におけるデメリットを詳細に説明してくれ、自己破産後に考えられるリスクも生活に置き換えて話してくれました。先生には、多くの時間を割いていただき本当に感謝しています。

接しやすい先生でした

【新潟県三条市在住 40代女性】
自己破産の相談者

自己破産の相談に行くと、借金についてなんだか説教をされるような気がしていました。確かに私の借金は不誠実なものでしたからね。しかし、説教どころか、私の生活を立て直すことを一緒に考えてくれました。事務所というと固い印象でしたが、先生は物腰が柔らかく爽やかで気持ちよく接していただけました。

 

当センターの自己破産の流れ

当センターにご相談頂いてから、自己破産が完了するまでの流れを説明いたします。

無料相談

まずは、お電話またはメールの無料相談からお問い合わせください。

「初めての自己破産で不安なことだらけ…」
「私の借金でも自己破産できる?」

など、お気軽にお問い合わせください。

当センターの司法書士が、親身になってご相談をお受けいたします。

まずはお電話で、「自己破産の無料相談を希望」とお伝えください。

後日、新潟駅近くの当センターにご来所いただき、無料で面談を実施いたします。

面談

お電話・メールでのやり取りの後、新潟駅から徒歩約8分の当センターにご来所いただき、面談を行います。

もちろん、面談費用等は一切かかりません。

当センターへのアクセスはこちら

ご面談では、まず自己破産すべきかどうかを見極めるために、借り入れ状況と経済状況をお伺いさせていただきます。

「車を残したい」「住宅は手放したくない」などございましたら、ご要望を踏まえたうえで適切な債務整理を考えさせていただきます。

自己破産がベストとなりましたら、自己破産のメリットとデメリットを一通り、併せて費用についても説明いたします。

ご面談に来られたからといって、必ず依頼いただく必要はございません。

こちらからも無理に勧めるようなことはございませんので、ご安心ください。

自己破産のご依頼

ご面談でお話した内容(自己破産の効果・デメリット・費用・期間)に問題なく、自己破産に踏み切るとなりましたらご依頼となります。

委任状や関係書類にご署名・ご捺印をいただけますと、ご依頼は完了となります。

【新潟】債務整理相談センターでは、相談料・初期費用・着手金は全て無料ですので、ご依頼時に発生する費用は1円もございませんので、お支払いのご用意は不要です。

受任通知の発送

自己破産をご依頼頂きましたら、まずは当センターからカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)へ受任通知を発送します。

受任通知とは、「司法書士が自己破産の依頼を受けた」ということを知らせるものです。

受任通知を送ることで、

  • 督促がストップ(全ての連絡は当センターに来るようになります)
  • 支払いが全てストップ

などの効果が発生します。

借金額の計算・過払い金の調査

自己破産を進めるにも、正確な借金額を割り出さなければいけません。

クレジットカードの追加売り上げや、過払い金の有無などを調査するために、カード会社に取引明細を取り寄せます。

正確な借金が分かりますと、いよいよ自己破産の申し立てに移ります。

自己破産の申し立て

新潟県にお住まいの方は、新潟地方裁判所に対して、自己破産を申し立てます。

事前に当センターの司法書士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に提出します。

申立書の内容に問題がなければ、裁判所が自己破産手続きを開始します。

破産手続き開始決定

申立書の内容に問題がなければ、破産手続き開始が裁判所により決定されます。

住宅や車・宝飾品など、換金すべき高額な財産がない場合は、手続き開始決定と同時に手続きが終了します。(同時廃止)

ほとんどの自己破産手続きは、この同時廃止が利用されています。

財産がある場合は「管財事件」となり、破産管財人が選任されます。

破産管財人により財産は換金され、カード会社へ平等に分配されます。

また、自己破産の開始決定から、免責が確定するまで、「職業」、「居住地」、「郵便物」に関する制限を受ける場合があります。

詳しくは、「自己破産のデメリット」で後ほどご説明いたします。

免責審尋(めんせきしんじん)

裁判所へ出向き、裁判官との面接で免責を許可してもいいか審査を受けます。

面接では、ご依頼者様が借金をした経緯など、申し立て内容について裁判から質問されます。

面接と言われると緊張されるかもしれませんが、事前に当センターの司法書士と面接の内容についてしっかり打ち合わせを行いますので、心配はいりません。

免責決定

裁判所での面接から1週間程度で、免責の許可決定がおります。

免責決定について官報へ掲載が行われ、カード会社からの異議がなければ(実際はめったにありません)、免責許可決定から約1ヶ月後に借金が全額免除になります。

新潟で自己破産する場合、全ての手続きが終了するまで、約2〜6ヶ月ほどの期間がかかります。

自己破産とは?

皆さんは「自己破産」と聞くと、どんなイメージがありますか?

あまり良いイメージを持っておらず、自己破産をしたら「社会人として失格」「社会生活に復帰できないの」といったイメージをお持ちの方も少なからずいらっしゃいます。

自己破産は誤解されている部分が多いですが、借金に苦しむ方の救済を目的とした借金整理方法の1つです。

きちんと法律で認められています。

自己破産で今ある財産と借金を精算して、生活を再建していきます。

以下では、自己破産の特徴に加えて、破産手続きにかかる費用や自己破産のデメリット等について、詳しく解説していきます。

自己破産の特徴

自己破産の仕組み

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、全ての借金をチャラにする手続きです。(税金や養育費等は除く。)

破産者の生活必需品を除く財産を処分してお金に換え、カード会社へ分配することを条件に、残りの借金返済を免除してもらうことができます。

破産手続きは、厳密に言うと、「破産」という手続きと「免責」という手続きに分かれます。

財産の分配が「破産」で、残った借金の免除が「免責」となります。

この2つの手続きは基本的にセットで行われるため、破産・免責手続きを合わせて「破産」と呼ぶことが一般的です。

自己破産は、借金をチャラにできる最強の方法ですが、自宅や車などの財産も手放さなくてはなりません。

  • 現在の収入では返済できないくらい借金が膨れ上がってしまった…
  • リストラや病気で失職した…

など、借金を返すアテがなく、生活をゼロからやり直したい方におすすめの方法です。

自己破産の2つの種類「同時廃止」と「管財事件」

自己破産には、大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」2種類の方法があります。

もともと自己破産の目的は、「財産を精算して分配し、残りの借金を免除する」ことです。

破産者に財産がある場合は、財産を換価(お金に換える)処分する破産管財人が選任されます。

これを「管財事件」と呼びます。

管財事件は自己破産の本来の姿だと言えます。

ですが実際には、自己破産を選択する方は処分すべき財産を何も持っていないケースがほとんどです。

その場合は、自己破産の手続きを開始しても、破産管財人は必要なく、そのまま破産手続きを終結させる方が良いと考えられます。

この考えから生まれたのが、「同時廃止」です。同時廃止の場合、破産手続きは開始と同時に終了します。

この管財事件と同時廃止の振り分け基準は、裁判所によって微妙に異なります。

一般的な基準としては、破産管財人の報酬分の20万円を財産で支払えるかどうかになるようです。

そのため、20万円以上の価値がある財産を所有している場合は、管財事件の扱いになるケースが多いでしょう。

新潟の詳しい基準については、当センターの司法書士へご相談ください。

自己破産で免責にならないもの

自己破産をして免責許可を受けても、全ての借金が免除になるわけではありません。

自己破産で免責を受けても支払い義務の残る借金のことを、「非免責債権」と呼びます。

主な非免責債権は、以下の通りです。

  • 税金(住民税、自動車税等)
  • 社会保険料(国民健康保険、介護保険料、年金等)
  • 下水道料金
  • 保育園の保育料
  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 未払い給料
  • 一部の損害賠償金

税金が非免責債権であることは一般的によく知られています。

ですが、社会保険料や保育料、養育費等も非免責債権であることは意外と知られていません。

自己破産手続きにおいてトラブルにもなりやすいので、ぜひ覚えておいてください。

また、公共料金を滞納していても、電気代やガス代は自己破産で免責が可能です。

しかし下水道料金だけは免責されないので注意してください。

何が非免責債権にあたるのかは素人では判断が難しいので、詳しくは弁護士・司法書士に相談してください。

自己破産の手続きと費用

自己破産には、大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」の2種類があるとお話ししました。

この管財事件も、正確には「管財事件」と「少額管財」の2つに分けられます。

少額管財は、いわば管財事件の簡略版です。

手続きにかかる期間や費用を、通常の管財事件よりも減らすことを目的として作られた制度です。

それぞれの手続きの特徴やかかる期間・費用を比較してみましょう。

同時廃止の場合

同時廃止は処分すべき財産がない(およそ20万円以下)場合に利用できます。

手続きは最も早く、約2〜3ヶ月で終了します。

費用については、裁判所費用が約3万円、司法書士・弁護士に支払う費用が約30万円になります。

最も手続きが早く終わり、費用もかからない自己破産の方法です。

管財事件の場合

一定以上の価値のある財産をお持ちの場合、管財事件になります。

管財事件では、破産管財人による財産の調査・処分、カード会社への配当が行われるため、期間が長くかかります。

およそ半年〜最長で1年ほどかかる場合もあります。

費用も高額で、裁判所費用が管財人への報酬も含めて約50万円、司法書士・弁護士費用が約30万円となります。

少額管財の場合

管財事件の中でも、財産の種類が少なく、弁護士へ手続きを依頼しているケースでは、「少額管財」の扱いとすることができます。

期間は、管財事件よりも短く、3〜4ヶ月ほどになります。

費用も、裁判所費用がかなり安く済んで約20万円、弁護士費用が約30万円になります。

自己破産ができないときって?

メリットの大きな自己破産ですが、自己破産が利用できない場合もあります。

それは以下のようなケースです。

  • 借金が2〜3年で返せる程度しかない時
  • 裁判所へ予納金が納められない時
  • 免責不許可事由にあたる時

それぞれのケースについて、詳しく考えていきましょう。

借金額が少なすぎる時

自己破産を認められるには、現在の収入や資産の状況では「返済できない状態にある」と裁判所に認めてもらう必要があります。

つまり、今すでに借金を滞納していて、今後も返せる見込みがないと裁判所に認めてもらわなければなりません。

逆に言うと、任意整理をしたり家計をやりくりしたりすれば借金が完済できるような状態では、自己破産は利用できません。

例えば、借金が現在100万円あり、任意整理で将来利息をカットできれば、元本の100万円を3年の36回払いで返済すればよく、月々の支払いは100÷36=約⒉8万円になります。

3万円くらいなら、一般的な家計なら何とかやりくりすれば捻出できるかもしれません。

このような場合、裁判所へ自己破産を申し立てても、認めてもらうことはできません。

しかし、これは個別の事情や裁判官の判断にもより、ケースバイケースです。

母子家庭や生活困窮者の場合は、借金が100万円より少なくても、自己破産が認められる可能性はあります。

裁判所への予納金が納められない時

自己破産手続きにかかる裁判所費用(予納金)を準備できない時も、自己破産を開始することはできません。

自己破産の中でも、同時廃止であれば予納金は3万円程度なので、支払えないということはあまり考えられません。

しかし、管財事件の場合には最低50万円、少額管財でも20万円の予納金を支払わなくてはなりません。

そんな大金すぐには用意できない…という方も中にはいらっしゃるでしょう。

そういう時は一旦、司法書士・弁護士に介入してもらい借金の返済をストップさせ、半年程度かけて積み立てをし、予納金を準備するという方法もあります。

手元にまとまったお金がなくても、自己破産ができる可能性はあります。詳しくは、司法書士・弁護士にご相談ください。

免責不許可事由にあたる時

自己破産をしても、借金をゼロにする免責が認められないケースがあります。

これは「免責不許可事由」にあたる場合です。

具体的には、免責不許可事由に該当するのは以下のようなケースです。

  • ギャンブルやF X、浪費などによる借金の場合
  • 財産隠しや譲渡が発覚した場合
  • 借金で購入した商品を現金化した場合
  • 過去7年以内に自己破産をしている場合
  • 裁判所に嘘の説明をした場合
  • 特定のカード会社にだけ返済をした場合

ギャンブルや浪費による借金は本当に免責されないのか?

この中でも、ギャンブルや浪費による借金は自己破産できないの…?と不安に思う方も多いでしょう。

パチンコや競艇などのギャンブル、株やF Xなどの投機、買い物やホストクラブ通いなどの浪費によって、多額の借金を抱える方はたくさんいらっしゃいます。

その方たちを全員免責不許可にしていては、救済措置として自己破産が存在する意味がありません。

ですから、多くの場合、破産者に反省の態度があれば、裁判官の判断で免責を許可してもらうことができます。

これを「裁量免責」と言います。

ギャンブルや浪費・F Xでできた借金でも、自己破産ができないと諦める必要はありません。

反省して家計を改善し、誠実に破産手続きを進めていれば、裁量免責になる可能性は十分にあります。

実際には自己破産できないケースは稀

自己破産ができないケースは、実際にはほとんどありません。

数字上で見ても、自己破産の件数のうち約97%が免責許可になっています。

免責不許可事由の中でも、財産隠しや嘘の説明、換金行為など、よほど悪質なケースでなければ、裁量免責が認められないということはないでしょう。

免責許可や裁量免責が得られるかは、個別のケースに対する専門知識が必要です。まずは、司法書士・弁護士にご相談ください。

自己破産のデメリット

自己破産は借金をゼロにできる最強の債務整理方法ですが、その分デメリットも存在します。

自己破産のデメリットは、以下のような点です。

  • 車や家など20万円を超える財産の処分
  • 破産手続き中の制限(職業・居住地・郵便物)
  • ブラックリスト登録
  • 官報への掲載
  • 保証人に迷惑がかかる

それぞれのデメリットについて、詳しく説明していきます。

財産の処分

自己破産の最も大きなデメリットは、この「財産の処分」だと言えるでしょう。

住宅はもちろん、車や保険、銀行預金や見込み退職金、宝飾品などの高級品などの財産は、処分して現金に換えなければなりません。

しかし、全くの無一文になっては自己破産後に生活することができません。

そこで、生活必需品など一部の財産は手元に残せることになっています。

例えば、現金は99万円まで、20万円以下の預金や保険、時価20万円以下の車、家具・家電などは、処分の対象にならず、手元に残すことができます。

また、破産開始後に取得した財産には全く影響はありません。

しかし、自己破産をするとマイホームは残せないし、基本的に20万円以上の財産は没収となることを覚悟しておく必要があります。

自己破産で借金を全てチャラにしてもらう代償ですので、仕方ないと考えましょう。

破産手続き中の制限

自己破産手続きが開始し、免責が決定するまで、いくつか行動に制限がかかります。

1つは「職業」に関する制限です。

自己破産の手続き中は、弁護士や宅建士、警備員や保険外務員などの職業に就くことができません。

また、管財事件の場合のみ、破産手続き中に「居住地」と「郵便物」に関して制限を受けます。

破産手続き中は、裁判所に黙って転居したり、海外旅行に出かけたりすることができません。

郵便物は破産管財人へ転送され、財産隠しや申請漏れなどの不正がないか郵便物をチェックされます。

しかし、これらの制限がかかるのは、破産手続き期間中の約半年間だけです。

破産手続き後には自由に引っ越したり、職業を選んだりすることができますので、安心してください。

ブラックリスト登録

自己破産をはじめ債務整理をすると、信用情報機関のデータベースに債務整理の事実が登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリスト登録」です。

ブラックリストに登録されている期間は、カード会社の審査に通ることが難しくなります。

そのため、借金をすることはもちろん、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることもできません。

自己破産をした場合、約5〜10年間ブラックリスト状態となります。

この間、カードのない生活が不便であれば、デビットカードやプリペイドカード、クレジットカードの家族カードを利用すると良いでしょう。

官報への掲載

自己破産を行うと、氏名や住所が官報へ掲載されます。

官報とは、国が毎日発行する新聞のようなものです。

ちなみに、借金をした理由や借金額などは掲載されません。

官報に掲載されるのは、破産手続き開始決定時と免責許可決定時の2回だけです。

また、官報は特殊な職業の方でない限り、あまり目にすることがないものです。

ですから、官報に掲載されたからと言って、自己破産が知人や会社の同僚にバレるということは考えにくいでしょう。

保証人への影響

自己破産では、全ての借金が整理の対象となります。一部の借金を除いて自己破産を行うことはできません。

もし保証人付きの借金があれば、自己破産を行うと保証人へ借金の請求が行きます。

保証人は借金を一括返済せねばならず、保証人へは多大な迷惑がかかります。

中には、カード会社との交渉次第で分割返済を認めてもらえるケースもあるようですが、それでも支払えない場合は保証人も債務整理をする他なくなってしまいます。

自己破産を行う際は、事前に保証人の理解を得る必要があります。

また、自己破産が落ち着いた後は、時間をかけて返済していくなどフォローを丁寧に行うようにしましょう。

自己破産のデメリットは実質ほとんどない

このように自己破産には様々なデメリットが存在します。

ですが、処分するような財産もなく、保証人付きの借金もなく、制限を受ける職業の方でもない場合は、実質的なデメリットはブラックリストだけだと言えるかもしれません。

多くの方が利用される同時廃止では、このようなケースは多く見られます。

ブラックリストは、債務整理共通のデメリットですので、借金問題を解決するには仕方がありません。

必要以上に自己破産アレルギーにならず、自分の借金整理にはどの方法が最適か効果や期間・費用などをしっかりと比べて判断しましょう。

自己破産でいいのか悩んだ場合は、司法書士・弁護士など専門家にご相談ください。

自己破産にまつわる間違ったウワサ

最後に、自己破産のデメリットであるかのように巷で噂されている、間違ったウワサについてご紹介します。

以下は、その代表的な例です。

  • 公務員はクビになる
  • 選挙権がなくなる
  • パスポートが取れない
  • 一生、ローンやクレジットカードが利用できない
  • 戸籍に破産が記載される

これらは全て根も葉もないデマです。

自己破産の世間的なイメージが悪いことや、自己破産の各種制限が誤解されて、このような間違ったウワサが流れているようです。

前述しましたが、職業や居住地に関する制限も、破産手続き中だけのことです。

破産手続きが終われば、海外旅行にも行けます。もちろん、パスポートは破産手続き中に限らず、いつでも取得できます。

ローンやクレジットカードはブラックリストが明ければ利用できるようになります。

利用する会社によって、5〜10年間はブラックリスト明けを待つ必要がありますが、一生利用できないわけではないので、安心してください。

自己破産に関して様々なデマが広まっていますが、実質的なデメリットはそう多くありません。

自己破産をイメージだけで判断せず、きちんと情報を自分で確かめて整理することが必要です。

司法書士・弁護士があなたの自己破産のサポートをいたします。

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